鹿児島県鹿児島市に所在する弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所は、労働紛争と問題社員対応をテーマにしたセミナーを、2026年11月17日（火）と11月25日（水）にオンラインで開催します。企業経営者および人事労務担当者を対象に、トラブルを予防し解決するための実践的な知見を提供します。受講料は無料です。

労働紛争の高止まりと生じ得るリスク

厚生労働省が公表した「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、個別労働紛争に関する相談件数は依然として高止まりの傾向が続いています。問題社員を放置した場合、職場環境の悪化や優秀な従業員の離職を招くだけでなく、解雇紛争へ発展した際には高額なバックペイリスクが生じることが懸念されています。

例えば、給与月額30万円の社員を解雇し、労働審判および民事訴訟で2年間争った場合、バックペイだけで約720万円に達する可能性があるとしています。こうしたリスクを回避するため、問題社員の行動類型の把握、書面による業務改善指導や懲戒処分の適正な実施、退職勧奨や合意退職交渉などのアプローチを早期から計画的に進めることが求められています。

9つの類型別事例をもとに対応方法を解説

セミナーでは、副業・兼業による服務規律違反、ローパフォーマー、協調性欠如、勤怠不良、過剰ハラスメント申告型など、同事務所が実際に解決に携わった9つの類型別事例をもとに具体的な対応方法が示されます。

当日に取り上げられる主な内容は以下の通りです。

• 問題社員の類型と「書面による業務改善指導」の具体的な進め方
• 懲戒処分・解雇の有効要件と合意退職・退職勧奨の重要性
• 類型別・問題社員に対するアプローチ法（実際の解決事例に基づく9類型事例を解説）

代表弁護士の萩原 隆志氏が登壇

講師は、弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所の代表弁護士である萩原 隆志（はぎはら たかし）氏が務めます。

萩原氏は2003年に東京大学法学部を卒業後、弁護士として20年以上にわたり企業法務に携わってきました。問題社員対応、ハラスメント対応、労災事故対応、残業代請求対応、解雇紛争対応といった労働問題の解決や予防、事業承継支援などに注力しています。懲戒解雇の有効実施や退職勧奨・合意退職交渉による円満解決、過剰ハラスメント申告型の紛争予防・解決など、企業側弁護士としての解決実績を有しています。

セミナーの実施概要および問い合わせ先は以下の通りです。

• 日時：2026年11月17日（火）14時00分〜16時00分、2026年11月25日（水）14時00分〜16時00分（両日程とも同一内容、申込締切は各日程2日前まで）
• 開催方法：オンライン（Zoom）※申込者には開催日前日までにZoomの参加URLを送付
• 受講料：無料
• 参加申込：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfzPQEZIL-e4mYJvZPWmJSeWygRXLasyUVz2KtFahxpG72D6g/viewform
• 問い合わせ先：弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所（TEL：099-224-1200 / URL：https://kagoshimacity-law.jp/）

本記事は弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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