UntroD Capital Japan株式会社が運営するリアルテックファンドは、宇宙空間における電力供給インフラの構築を目指すスタートアップであるZero Industries Japan株式会社へ出資した。Zero Industries Japan株式会社は、今回の調達資金をもとにレーザー送電の地上実証を進める。

宇宙でのレーザー送電サービス「Helios」の開発

現在の衛星は主に機体に搭載した太陽電池パネルで電力を賄っているが、地球の影に入ると発電が止まるほか、パネルや蓄電池の大型化が機体の重量を増やし、搭載機器や運用の自由度を制約する課題がある。Zero Industries Japan株式会社（Zero）は、外部から電力を供給することでこうした制約の緩和を目指している。

同社が最初の事業として開発を進める衛星向け送電サービス「Helios」は、宇宙で発電した電力をレーザーで軌道上の衛星へ届ける仕組みとなる。送電衛星「Helios Beam」、顧客の衛星に搭載する受電モジュール「Helios Cell」、送電を管理する運用システム「Helios Grid」の3つで構成される。

まずは地球観測衛星、軌道間輸送機、衛星の点検・修理を行うサービス宇宙機への供給から始め、将来的には宇宙データセンター、軌道上の工場、月面拠点へと供給先を広げる計画だ。顧客が実際に利用できる電力を基準に、送受電時の損失、機器の重量、運用コストなどを検証し、衛星自身による発電に対する経済的な価値を確かめていくとしている。

調達資金の使途と地上実証の計画

Zeroは調達した資金をもとに、光産業創成大学院大学（GPI）との共同研究による受電素子の評価や、km級の屋外送電実証、複数のレーザーを合成して動く目標を追尾する試験などの地上実証を進める。

受電効率、長距離伝送性能、照準・追尾精度の測定結果をもとに軌道実証機の設計要件を定め、衛星バスの選定やレーザーシステムの宇宙環境への適合性試験へとつなげる。その後、衛星間での送電、受電、電力量の計測、運用を一体で検証し、商用サービスの開始を目指す方針だ。なお、実施時期や投資配分は、実証結果、事業性、生産能力に応じて更新していくとしている。

創業の背景と出資元の支援

Zeroの代表取締役CEOを務める杉原 海氏は、小学生の頃から事業を始め、ウェブ・アプリ開発からAI関連サービスまで複数企業の創業・運営に携わった後、宇宙工学や物理学、数学を独学し、15歳で同社を創業した。同社には若手の共同創業者やエンジニアに加え、日本の宇宙開発や無線電力伝送の専門家が集まっている。

出資を行ったUntroD Capital Japan株式会社のリアルテックファンド ディレクターである小正 瑞季氏は、同社の挑戦が宇宙機の設計や運用の制約を緩和し、宇宙経済の成長と活動領域の拡大を支えるインフラにつながると期待を示した上で、「宇宙で電力が『当たり前に届く』未来に向けて、技術開発から事業化、顧客開拓まで伴走支援してまいります」とコメントしている。

各社概要

Zero Industries Japan株式会社

• 名称：Zero Industries Japan株式会社（Zero Industries Japan K.K.）
• 所在地：東京都中央区築地7-18-28-209
• 設立：2026年3月
• 代表者：代表取締役CEO 杉原 海
• 事業内容：宇宙空間で発電した電力を衛星へ届けるレーザー無線送電システムの研究開発
• URL：https://zero.space/ja/

UntroD Capital Japan株式会社

• 所在地：東京都港区
• 代表：永田 暁彦
• 運用ファンド：リアルテックファンド（正式名称：リアルテックファンド4号投資事業有限責任組合）など
• URL：https://untrod.inc

本記事はUntroD Capital Japan株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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