教育DXと教育機関の経営に特化した日本初のフルオンライン専門職大学院である教育テック大学院大学と、グローバル人材・組織開発コンサルティングを展開するウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社は、共同で実施した「AI時代の営業力調査2026」の結果を発表した。本調査は、営業担当者におけるAI活用度と人的能力（対人営業力・自己成長力）が営業成果に与える影響を統計的に検証した、日本初（※1）の公開調査・研究となる。調査の結果、AI活用成熟度と対人営業力の両方を高いレベルで実践している層は、両方とも低い層に比べて成果向上を実感した割合が2.7倍に達することが判明した。

AI活用の効果は業務効率化が中心で業績直結は少数

調査によると、AI活用で「特に効果を感じた項目」として最も多かったのは「資料・提案書の作成時間短縮（50.9%）」や「情報収集の短縮（27.5%）」といった業務効率化だった。

一方で、「受注率の向上（5.2%）」や「案件単価の向上（4.6%）」など、業績成果に直結したと回答した人は平均6.0%にとどまり、ツールの導入が必ずしも業績成果に結びついていない現状が浮き彫りとなった。

対人営業力とAI活用の両立で成果実感は2.7倍に

AI活用成熟度と対人営業力の両方が高い「AI協働型」の層は、両方とも低い層に比べて成果の向上を実感した割合が2.7倍（48.8% vs 17.8%）となった。顧客の潜在ニーズを把握して信頼関係を築く対人能力とAI操作が掛け合わさることで、AIの効果が最大化されるとしている。

また、対人営業力とAI活用の両方が高い層は、AIで効率化して生まれた時間を「顧客課題のリサーチや提案の深掘り」に充てる割合が41.4%に達し、両方が低い層（7.3%）の5倍以上となった。

差を分ける自己成長力と学び続ける姿勢

調査では、自ら学び続ける「自己成長力」が高い層は、低い層に比べて成果向上を実感した割合が有意に高く（52.2% vs 38.6%）、AIの出力を鵜呑みにせず検証しながら活用する傾向が見られた。

研究を担当した教育テック大学院大学の山田 恒夫教授は、パーソナル化したAIエージェントが営業担当者の参謀や秘書のような存在になる時代において、人間には的確な目標や問いを示す力と独創的な判断が問われると指摘している。また、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の加山 祥三執行役員は、AIが普及するほど差がつくのは人の力であり、対人営業力と自己成長力を持つ営業担当者の価値が高まっていくとの見解を示している。

調査概要と実施機関

本調査の概要は以下の通りである。

• 調査名：AI時代の営業力調査2026
• 調査主体：ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社、教育テック大学院大学（共同調査）
• 調査実施機関：株式会社インテージ
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年8月26日～8月28日
• 調査対象：全国の20〜69歳の営業職（営業担当者841名、営業管理職216名）
• 有効回答数：1,057名（本分析対象：営業担当者841名）

※1 2026年9月5日時点、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社・本学調べ。営業担当者を対象に「AI はどれくらい使われているのか」（「AI 活用成熟度」）、「成果を上げる営業人材にはどんな特徴があるのか」（「対人営業力」「自己成長力」）を同一調査で測定し、複数の営業成果との関係を統合的に統計検証した公開調査・研究として日本で初めて。

共同調査を実施した教育テック大学院大学は、学校法人OCCが設置し2025年4月に開学した専門職大学院で、埼玉県入間市狭山台1-3-7に所在する（学長：竹村 治雄、https://www.e-mbatech.ac.jp）。

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社は1981年12月設立で、東京都中央区築地二丁目１番４号 銀座PREX East 5階に本社を置く（代表取締役社長：根岸 正州、資本金：9億8850万7238円［2026年1月末時点］、TEL：03-6381-0234、https://www.wilsonlearning.com）。

本記事は教育テック大学院大学およびウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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