暗号資産交換業者のビットトレード株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：関 磊）と、貿易実務の代行やデジタル化を手がける株式会社STANDAGEは、2026年9月15日（火）14:00より無料オンラインセミナー「海外送金はなぜ時間とコストがかかるのか ― 貿易決済におけるデジタル資産活用の可能性 ―」を共同で開催する。

海外取引における従来の送金経路や手数料の課題を整理したうえで、ブロックチェーン技術やステーブルコイン等のデジタル資産を活用した新たな決済手段の可能性について、専門領域の視点から解説する。また、両社が2026年8月より進めている共同実証の現在地や、想定される活用場面についても紹介する。

国際決済の実務課題とデジタル資産の論点を整理

海外との取引では銀行を通じた外国為替送金が広く利用されているが、取引条件や相手国、送金経路によって着金までに時間を要する場合や複数の手数料が発生する場合があり、送金後の確認作業を含めて実務上の負担が生じるケースがある。

近年はブロックチェーン技術やステーブルコイン等のデジタル資産を活用した価値移転・決済の仕組みが国内外で検討されている。一方で、実際の取引に導入する際には、技術面に加えて法規制上の位置づけ、会計・税務、換金や入出庫・入出金に関する確認フローなど整理すべき論点が多く存在する。本セミナーでは、金融・デジタル資産と貿易実務の双方の立場から、現状と課題を整理するとしている。

講義では、SWIFTを利用した海外送金の仕組みやコストが生じる背景、デジタル資産を用いた決済概要、法規制上の位置づけと会計・税務の考え方、貿易現場における決済フローと課題、両社が進める取り組みの現在地などを取り上げる予定となっている。なお、講義内容は予告なく変更となる場合がある。

当日の登壇者は以下の2名が予定されている。

• 株式会社STANDAGE 取締役副社長 大森 健太
• ビットトレード株式会社 顧問 金城 一樹

貿易領域における両社の共同実証

ビットトレードとSTANDAGEは2026年8月より、貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題を検証する共同実証を進めている。

本実証では、法人が貿易領域で暗号資産を活用する場合に想定される価格変動の影響、法定通貨への換金、入出庫・入出金に関する確認フローなどに着目し、運用上の論点を整理している。ビットトレードは暗号資産交換業者としてスポット取引や換金プロセス等の確認を担い、STANDAGEは貿易実務の知見をもとに課題や運用論点の整理を担っている。

開催概要とお申し込み方法

セミナーの開催概要は以下の通り。

• セミナー名：海外送金はなぜ時間とコストがかかるのか ― 貿易決済におけるデジタル資産活用の可能性 ―
• 開催日時：2026年9月15日（火）14:00～15:00
• 開催方法：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 申込URL：https://wp.standage.co.jp/events/standage-seminar-20260915/

本セミナーは貿易実務における決済手段に関する情報提供を目的としており、暗号資産の取得・売買その他の投資を勧誘するものではない。また、個別の事案に関する法務・会計・税務上の助言を行うものではないとしている。

本記事はビットトレード株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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