Liquid、国民民主党の党員登録にLIQUID eKYCを提供へ
ELEMENTSグループの株式会社Liquidは、国民民主党の党員・サポーター登録における本人確認手続きに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を2026年10月27日より提供します。同党の本部Web申込フォームから党員登録を行う方を対象に、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス(JPKI)によるオンライン本人確認が可能となります。この本人確認手続きは、将来的(2029年度)に予定されている代表選挙の投票において必要となるため、同党では対象者への事前登録を推奨しています。
導入の背景と目的
国民民主党は2020年に結成され、2026年10月現在の代表は玉木雄一郎氏が務めています。近年の国政選挙では現役世代を中心に支持を伸ばしており、支持層に合わせた新たな党運営のあり方が求められているといいます。
こうした声に応え、より開かれた政治に参加しやすい仕組みづくりを推進するため、Liquidは同党へ「LIQUID eKYC」を提供します。今回の導入は、オンライン上で安全かつ円滑な本人確認を実現できる点が評価されて決定したとしています。
期待される効果
Liquidが持つ本人確認技術により、なりすましや不正登録の防止、本人確認の正確性・信頼性の向上を図り、適正かつ透明性の高い党員・サポーター管理体制の構築を推進する方針です。
また、本人確認プロセスをデジタル化することで、国民民主党の確認業務における事務負担の軽減と処理時間の短縮を支援するとしています。
今後の展開と登録手続き
今回の本人確認手続きは、将来的(2029年度)に予定されている代表選挙の投票において必要となるため、国民民主党では対象となる方へ事前の登録を推奨しています。
なお、手続きの実施は任意であり、新規入会時に行わなかった場合でも、後日「党サポマイページ」より「LIQUID eKYC」を用いた本人確認を行うことが可能です。
「LIQUID eKYC」は、ネット上の契約や口座開設時の身元確認をオンライン完結で行うサービスです。独自のAI・生体認証・OCR技術により、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の撮影、ICチップ読み取り、公的個人認証(JPKI)など多様な方式に対応しています。
ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数1.5億件、導入実績は700社を超えています。ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2026」のeKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2025年度予測)において、7年連続No.1となっています。
組織概要
- 株式会社Liquid
- 所在地:東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
- 代表者:代表取締役 長谷川 敬起
- 設立:2018年12月
- 事業内容:生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析(LIQUID eKYC、LIQUID Auth等)
- 国民民主党
- 所在地:東京都千代田区
- 代表者:玉木 雄一郎
本記事は株式会社Liquidの発表をもとに作成しています。
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