和歌山県那智勝浦町、慶應義塾大学SFC研究所、アドソル日進株式会社の三者は、宇宙衛星データやドローン、地理情報システム（GIS）、AIなどのデジタル技術を活用した海洋環境の可視化や藻場再生、ブルーカーボン創出の推進を目的に、産官学連携協定を締結した。那智勝浦町が進める「藻場造成マスタープラン」と、慶應義塾大学SFC研究所およびアドソル日進が共同開発した「M-NEXプラットフォーム」を融合させ、新たな海洋DXモデルの構築に取り組む。藻場の状況をデータとして蓄積・可視化することで効果検証やクレジット認証に向けたエビデンスを整え、水産資源の回復や地域活性化につなげる方針だ。

協定締結の背景と藻場減少の課題

那智勝浦町は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」や勝浦温泉を有し、生鮮マグロの水揚げ量日本一を誇るなど水産業が盛んな地域である。しかし近年、黒潮大蛇行の影響に伴う海水温上昇や磯焼けの進行によって藻場が減少しており、水産資源や漁業への影響が懸念されていた。

こうした状況に対し、同町は2020年12月に和歌山県内の自治体として初めて「ゼロカーボンシティ宣言」を公表し、「藻場をつくり、守り、活かし、未来の海と地域を次世代へつなぐ」を基本理念とする「藻場造成マスタープラン」を推進している。一方で、藻場再生やブルーカーボンの活用に向けて海藻の生息状況や変化を客観的に把握するには、広大な海域の調査に多大な労力がかかるため、定量的な評価手法の確立が課題となっていた。

今回の協定では、自治体のフィールド、大学の研究知見、企業のデジタル技術を融合し、2031年3月31日までの期間で定量的なデータに基づく海洋DXを進める。

具体的な取り組みとして、ドローン撮影や衛星リモートセンシングを活用して海藻藻場の状況を広範囲に把握する。得られた観測データは「M-NEXプラットフォーム」上の地理情報システム（GIS）で統合管理し、AI等を用いて画像解析を行うことで、コアマモやガラモ系などの海藻の生息域の分布状況、面積、育成状況（被度）を可視化する。

「M-NEXプラットフォーム」は、脱炭素社会や持続可能なまちづくりの支援を目的に慶應義塾大学SFC研究所とアドソル日進が共同開発した基盤である。これまで神奈川県横浜市青葉区のたまプラーザや東京都品川区の大井町駅周辺で実証を重ねており、首都圏での脱炭素まちづくりの実績や知見を海洋分野へ展開する形となる。

三者は、藻場の経年変化をデータ化することで再生効果を検証するほか、「CO₂吸収量算定（面積×被度×係数）」といった定量的なエビデンスを構築し、将来的なブルーカーボンのクレジット認証を視野に入れた基盤づくりを進める。環境データと地域課題を結び付けた分析基盤の構築を通じて、環境保全と地域活性化の両立を目指す。さらに、将来的には同プラットフォームの森林データ等への転用も視野に入れ、持続可能なまちづくりモデルの構築を図るとしている。

那智勝浦町の堀 順一郎町長は、先進技術を活用して海の状況をデータで把握・評価する新たな取り組みを通じ、藻場の再生や水産資源の回復、ブルーカーボンの活用、地域活性化の好循環を実現したい旨を述べている。

本記事は和歌山県那智勝浦町、慶應義塾大学SFC研究所、アドソル日進株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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