INTLOOP、委託先や生成AIの情報リスク解説ウェビナーを10月28日開催へ

INTLOOP株式会社は、無料ウェビナー「相次ぐサイバー被害、“自社は無事”では済まない ―委託先・クラウド・生成AIに預けた情報のリスク」を、2026年10月28日（水）12:00〜13:00にオンラインで開催する。国内でサイバー被害や情報漏えいの公表が相次ぐなか、外部委託先やクラウドサービス、生成AIに預けた情報と業務を自社のリスクとして捉え直し、セキュリティ体制を整えるための考え方を発信する。

相次ぐサイバー被害と外部要因のリスク

2026年9月から10月にかけて、国内では飲食・小売・交通・金融・官公庁など業種を問わず、不正アクセスやランサムウェアによる被害の公表が相次いでいる。10月8日には、JPCERT/CC（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター）が国内組織で相次ぐ不正アクセスに関する注意喚起を公表した。

さらに10月21日には、プログラミング言語「PHP」において、深刻度「緊急」の脆弱性2件（CVE-2026-109618、CVE-2026-109619、通称「PHP2shell」）が公表され、修正版が公開された。認証なしで外部から任意のコードを実行されるおそれがあるもので、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）とJPCERT/CCが注意喚起を行い、国内ではWebサービスの一時停止や緊急メンテナンスが続いている。

一連の事案では、被害の起点が委託先やクラウドサービス、利用ソフトウェアなど自社の外にある点が目立っている。直接侵入されなくても業務が停止し、顧客への説明責任が生じるほか、生成AIの業務利用拡大に伴いAIに預ける情報や権限も増加している状況がある。

ウェビナーでは、委託先・クラウド・生成AIに預けた情報と業務を自社のリスクとして捉え直したうえで、セキュリティ体制を整えるための考え方を提示する。取引先がサイバー攻撃を受けた際の停止範囲や判断基準などにも焦点を当てる。

主な対象者として、以下のような課題を持つ層を想定している。

サイバー被害を、情報システム部門の課題ではなく事業運営のリスクとして捉え直したい方
業務の委託先やクラウドサービスに、顧客情報や重要な業務を預けている方
取引先・委託先が被害を受けたときの連絡体制や役割分担を整えたい方
生成AIの業務利用で、社員が渡している情報や権限を把握したい方
サイバーセキュリティへの投資や体制づくりの優先順位を検討している方

登壇者とグループの取り組み

当日は、20年以上にわたりサイバーセキュリティ領域でのコンサルティングに従事してきたINTLOOP Strategy株式会社マネージングディレクター Cyber Security Practice Leadの吉田卓史氏が登壇する。

また、外部委託先の管理態勢強化やAIソリューション事業開発の知見を持ち、現在は生成AI導入と先端技術の社会実装を促進する事業部を率いるINTLOOP Project Management株式会社執行役員/事業部長 Advanced Technology Leadの榊原竜氏も登壇する。

INTLOOPグループでは、サイバーセキュリティ対策や先端技術の導入支援を行っており、支援現場で得た知見をもとに企業が見直すべきポイントを伝えるとしている。

開催概要

名称：相次ぐサイバー被害、“自社は無事”では済まない ―委託先・クラウド・生成AIに預けた情報のリスク
日時：2026年10月28日（水）12:00〜13:00
形式：オンライン開催（事前登録制）
参加費：無料
登壇者：吉田卓史（INTLOOP Strategy株式会社）、榊原竜（INTLOOP Project Management株式会社）
主催：INTLOOP株式会社
申込URL：https://zoom.us/webinar/register/3917818543902/WN_iqPDoqspTFiE6DIaNv8P3w

INTLOOP株式会社の概要

会社名：INTLOOP株式会社
代表者：代表取締役CEO 林博文
所在地：東京都港区赤坂2丁目4-6　赤坂グリーンクロス27階
設立：2005年2月
事業内容：コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、デジタルトランスフォーメーション、人材紹介
URL：https://www.intloop.com

本記事はINTLOOP株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。