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伊藤ハム米久ホールディングスとフューチャーアーキテクト、物流変革へ新基盤を稼働予定

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社は、物流データの可視化・分析を通じて輸配送の効率化を進める「物流変革プロジェクト」を推進します。伊藤ハム米久ホールディングスが物流効率化法に基づき農林水産大臣へ提出した中長期計画の着実な実行を支えるため、2026年9月に輸配送可視化基盤の構築を開始しており、2027年秋の本稼働を予定しています。両社は本プロジェクトを通じて、物流の2024年問題に伴う輸送力不足などの社会課題に対応し、食品の安定供給を支える持続可能な物流体制の構築を目指します。

2025年からの検討を経て中長期計画の実行を支援

東京都目黒区に本社を置く伊藤ハム米久ホールディングス(代表取締役社長:浦田寛之)は、安全・安心とおいしさにこだわった商品を提供することを使命に、国内外で加工食品事業および食肉事業を展開しています。一方、東京都品川区に本社を置くフューチャーアーキテクト(代表取締役社長:齋藤洋平)は、物流領域における専門チームがCLO(物流統括管理者)支援サービスの提供をはじめ、DXを多面的に支援しています。

両社は2025年より中長期的な物流戦略を共同で検討し、輸配送データを分析して積載率や物流コスト構造など生産から供給に至る物流ネットワークの現状と課題を整理してきました。その分析結果を活用し、伊藤ハム米久ホールディングスは積載効率の向上や荷待ち時間・荷役等時間の短縮に関する中長期計画を策定して2026年10月に農林水産大臣へ提出しました。今回のプロジェクトは、これまでの取り組みで蓄積した物流データと分析結果に基づく同計画の着実な実行を支える位置付けとなります。

輸配送可視化基盤の構築とKPI管理の高度化

本プロジェクトでは、これまで個別に行ってきた分析を継続的な管理・改善につなげるため、積載率、輸送ルート、物流コスト等を一元的に把握する輸配送可視化基盤を構築します。

本基盤を活用してKPI管理を高度化し、中長期計画に掲げた施策の実行状況を管理します。具体的には、積載率の向上、輸送ルートや拠点間輸送の見直し、荷待ち時間と荷役等時間の短縮などに取り組みます。これらを通じて輸送効率の向上と物流コストの適正化を図り、持続可能な物流体制を構築することで、伊藤ハム米久ホールディングスが中期経営計画で掲げる「基礎収益力の底上げ」と「経営基盤の強化」の実現を目指します。

業界の枠を越えた共同輸配送の検討へ

輸配送可視化基盤の本稼働後は、得られる分析結果を活用し、物流事業者、メーカー、卸売業、小売業など多様な業界関係者との連携をさらに進める方針です。類似する配送ルート、温度帯、納品条件を持つ企業との共同輸配送や、余積や帰り便の活用につながる荷物の確保など、企業の枠を越えた物流効率化の可能性を検討します。

伊藤ハム米久ホールディングスは、これまでも「チルド物流研究会」の主要企業として、他社との連携による「運び方」改革を進めてきました。今後も協業に関心を持つ物流事業者や荷主企業との対話を深め、実行可能な施策から段階的に具体化していくとしています。

会社概要とお問い合わせ先

  • 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
  • 代表者:代表取締役社長 浦田 寛之
  • 設立:2016年4月1日(伊藤ハムと米久の経営統合により設立)
  • URL:https://www.itoham-yonekyu-holdings.com
  • 共同輸配送・物流協業に関するお問い合わせ先:物流統括部(https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/inquiry/form/)
  • 報道機関向けお問い合わせ先:広報室(TEL:03-5723-6889)
  • フューチャーアーキテクト株式会社
  • 代表者:代表取締役社長 齋藤 洋平
  • 設立:2016年4月1日(フューチャー株式会社よりITコンサルティング事業を継承)
  • URL:https://www.future.co.jp/architect
  • プロジェクトに関するお客様向けお問い合わせ先:ビジネスデベロップメントグループ 布川・桑野(https://www.future.co.jp/apps/contact/fai/service_solution_entry.php)
  • 報道機関向けお問い合わせ先:フューチャー株式会社 広報:新出、松本、石井(TEL:03-5740-5721 / https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/press_interview_entry.php)

本記事は伊藤ハム米久ホールディングス株式会社およびフューチャーアーキテクト株式会社の発表をもとに作成しています。

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