ウイングアーク１ｓｔとインフォマートは、両社が提供する電子請求書サービスのAPIによる直接連携を9月1日から開始します。ウイングアーク１ｓｔのデジタル帳票基盤「SVF」と、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」が直接つながることで、請求書データの受け渡し自動化を実現します。

連携の背景と解決を目指す課題

企業のDX推進や法制度対応を背景に経理業務のデジタル化が進む一方、電子請求書サービスが乱立し、発行側と受領側で異なるシステムを利用するケースが増えています。これにより、複数サービスの併用による作業負荷増や情報漏洩リスクといった「SaaS疲れ」が課題となっていました。

今回の連携により、双方が利用サービスを変更することなく、「SVF Transact」で発行された請求データを「BtoBプラットフォーム 請求書」で直接受け取ることが可能になります。異なるサービス利用時に発生していたPDFのメール送付やシステムへの手入力といった作業が不要となり、請求業務全体の工数削減につながります。

API直接連携による業務プロセスの変化

連携前は、取引先の要望に合わせて「SVF Transact」や「BtoBプラットフォーム 請求書」などを使い分ける必要があり、PDFやメールを介した手作業や再入力が発生していました。

連携後は両サービスがAPIで直結し、請求データの発行から受領後の処理までシームレスに完結します。請求データをデジタルのまま受け渡すことで、手作業や転記ミスを防ぐとともに、処理の自動化による月次決算の早期化を図ります。

両社は、サービスの違いを意識することなくデータがそのまま流通する環境の構築を目指し、今後もデータ連携の推進に取り組む方針を示しています。

関連サービスの概要

ウイングアーク１ｓｔが提供する「SVF Transact」は、帳票フォーマットを維持したまま取引に関わる帳票の配信や受領が行えるサービスです。同社の「SVF Archiver」は、紙文書やPDF、電子取引データなどの仕分け、保管、検索に対応しています。

インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、請求書の発行や受領、支払金額の通知などに対応するクラウドサービスです。JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」の認証を取得しており、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しています。2026年8月時点での利用社数は125万社以上となっています。

会社概要

• ウイングアーク１ｓｔ株式会社：東京都港区六本木に本社を置き、代表取締役 社長執行役員 CEOは田中潤氏。帳票・データ活用プラットフォームの開発・提供を手掛けます。
• 株式会社インフォマート：東京都港区海岸に本社を置き、代表取締役社長は木村慎氏。企業間電子商取引（BtoB）プラットフォームの運営を手掛けます。

本記事はウイングアーク１ｓｔ株式会社および株式会社インフォマートの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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