お仏壇や墓石の販売などを手がける株式会社はせがわは、国土交通大臣免許に基づく不動産売買仲介事業を2026年9月1日から本格稼働します。

同社が培ってきた供養に関するサポートに加え、相続や不動産の整理を一括して相談できる窓口を全国138店舗に展開します。従来の事業領域を超え、心と暮らしの両面を支援する体制の構築を目指します。

背景にある空き家問題と遺族の負担

2040年に向けた年間死亡者数の増加に伴い、相続財産の約4割を占めるとされる不動産の扱いや、相続登記の義務化による実家の処分ニーズが高まっています。国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」によると、全国の空き家の約6割が相続を契機としており、生前に対策を行っていない世帯は対策済みの世帯と比べて空き家が放置され続ける割合が約1.5倍にのぼるとされています。

また、家族の逝去直後は知識がないまま手続きに追われる遺族も多く、これまでは仏壇店や遺品整理業者、不動産会社、士業などに窓口が分断されていたことで負担が生じていました。こうした課題に対し、同社は供養の相談初期から関わってきた経験を活かし、心の整理と資産の整理を包括的に支援するとしています。

供養から不動産売却・相続までワンストップで支援

本事業では、お仏壇やお墓の準備・供養と同時に、実家の売却や解体、遺品整理、専門家連携による相続・税金手続きまでを一括して対応します。窓口を一本化することで、遺族の事務的・精神的な負担軽減を図ります。

全国130店舗以上の「お仏壇のはせがわ」店舗網を活かした対面相談を実施するほか、権利関係や財産分与などの法律に関わる分野では司法書士や税理士などの専門家と連携し、終活や介護サポートまで継続して対応する方針です。

• 事業内容：国土交通大臣免許に基づく宅地建物取引業務、および供養・遺品整理・相続などの周辺サービスの一括提供
• 本格稼働日：2026年9月1日（火）
• 展開エリア：お仏壇のはせがわ全店（138店舗）で相談受付
• 特設サイト：https://life.hasegawa.jp/

株式会社はせがわの概要

福岡と東京に本社を置く株式会社はせがわ（代表取締役社長：新貝三四郎）は、1929年9月創業、1966年12月設立の東証スタンダード上場企業です。仏壇仏具事業や遺骨供養事業などを展開しています。

• 資本金：4,037百万円（2026年3月31日時点）
• 売上高：個別 19,591百万円／連結 21,122百万円（2026年3月期）
• 店舗数：138店舗（2026年9月1日時点）
• 従業員数：1,224名（2026年3月期）

本記事は株式会社はせがわの発表および国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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