一般財団法人 日本GAP協会は、農場における持続可能な農業の取組状況を手軽に確認できる無料ツール「JGAP簡易診断アプリ」を公開した。JGAPの基準書を読み込むことなく、スマートフォンやパソコンから簡単な質問に回答することで農場の現状を把握できる仕組みとなっている。同協会は、専門知識を持たない生産者でも自らの取組状況を知り、持続可能な農業の実践へつなげるきっかけにしたい考えだ。

JGAP簡易診断アプリは、メールアドレスを入力するだけで診断を開始でき、パスワードの設定や専用アプリのインストールは必要としない。対応基準は「JGAP 青果物 2022」「JGAP 青果物 2022（スプラウト類）」「JGAP青果物 2022（きのこ類）」「JGAP 2022 穀物」「JGAP 2022 茶」の5種類となる。

診断では、JGAPの基準をもとにした質問に対し、「できている」「一部できている」「できていない」「該当しない」の4つの選択肢から回答を選択する。途中で中断した場合も続きから再開可能となっている。すべての質問に回答すると、農場の現在の取組率（％）と回答一覧が表示され、結果はPDF形式でメール受信できるほか、希望する農場には「JGAP簡易診断完了確認書」が発行される。

なお、同アプリによる取組率は簡易的な診断結果であり、JGAPの正式な適合率や第三者審査機関による審査結果ではない。また、完了確認書についてもJGAP認証を証明するものではないとしている。

認証取得を促す「JGAP認証取得ガイド」の無償提供

同協会はアプリの公開にあわせ、GAPのメリットや認証取得までの手順を解説した「JGAP認証取得ガイド」を新たに作成した。食品メーカー、流通・小売事業者、JGAP指導員、普及指導員など、農場へのJGAP普及を進める関係者に向けて印刷物が無償で提供される。

簡易診断アプリとこの認証取得ガイドを併用することで、農場の現状把握から認証取得に向けた取組までの支援を図る。

GAP認証制度の位置付けと広がり

GAPはGood Agricultural Practicesの頭文字を取った言葉で、「良い農業の取り組み」と訳され、農産物の生産現場で守るべき取り組みを意味する。日本GAP協会が運営するJGAPおよびASIAGAPは、食品安全、環境保全、労働安全、農場管理、人権の尊重、家畜衛生やアニマルウェルフェア（動物福祉）の取り組みを基礎とした農場の認証制度であり、持続可能な農業の実現やSDGsの推進への貢献を目指している。

農林水産省が重要な政策課題としてGAPの推進を位置付けているほか、多くの食品事業者からの支持を受け、2025年の大阪・関西万博や2027年の国際園芸博覧会における調達コードにも採用されている。

一般財団法人 日本GAP協会の概要

一般財団法人 日本GAP協会は、JGAP／ASIAGAPという2つの認証制度の開発、運営および普及活動を行う組織で、木内 博一氏（農事組合法人和郷園 代表理事）が理事長を務めている。

• 名称：一般財団法人 日本GAP協会
• 事務所：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究所ビル 4階
• 設立：2015年1月
• 活動内容：JGAP/ASIAGAP認証プログラムの開発、管理、運営、普及、広報
• 公式サイト：https://jgap.jp/

本記事は一般財団法人 日本GAP協会の発表をもとに作成されています。