東京都千代田区に本社を置き谷川 雅洋が代表を務める大手総合不動産コンサルティングサービスのコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、2027年のアジア太平洋地域におけるワークプレイス戦略を分析した「アジア太平洋地域 ワークプレイス・インサイト」の日本語版を発刊した。

本レポートは、アジア太平洋地域11市場のテナント企業313社を対象とした調査をもとに、AIが人材・組織、オフィス、賃貸借戦略に与える影響や、企業のポートフォリオ戦略、ワークプレイスの価値、今後の成長・拠点戦略について解説している。

AIによる組織変化と賃貸借戦略の乖離

AIが働き方や組織構成を変えるとの認識が広がる一方、その見通しを不動産戦略に反映できていない企業も多く見られる。

調査によると、57％の企業がAIによって見込まれる組織の変化を今後の賃貸借契約の満了や将来のオフィスニーズと整合させることができておらず、完全に整合させていると回答した企業は7％にとどまった。また、40％が今後12カ月以内に既存の賃貸借契約の満了あるいは更新を予定している。

ワークプレイスに関する意思決定に影響するコスト圧力として、75％が入居コスト、41％が内装工事費・設備投資を挙げている。こうしたなか、テナント企業は移転や床面積の縮小を急ぐのではなく、既存のワークプレイスからより多くの価値を引き出す姿勢を強めている。

今後12カ月では、40％が既存の賃貸借契約の更新、29％が現在の床面積の維持、17％が既存スペースの再構成を予定している。一方、より上位のグレードのビルへの移転を予定する企業は10％、床面積の集約を予定する企業は13％となった。特に日本、シンガポール、韓国など、空室率が低く賃料上昇が著しい市場で契約更新の傾向が顕著となっている。

出社から事業成果へと移るオフィスの役割

アジア太平洋地域では出社パターンが概ね安定しており、82％の企業がオフィス中心型のワークプレイスモデルを採用し、80％が現在のワークプレイス方針を恒久的なものとして定めていると回答した。オフィスの主な役割としては、55％が事業パフォーマンスを挙げ、52％がコラボレーションとイノベーションを挙げている。

一方で、25％はワークプレイスのパフォーマンスを正式に測定しておらず、10％はその有効性の評価を主に経営層の見解に依拠している。レポート内では「重要なのはスペースを提供することではなく、パフォーマンスを高め、長期的な成長に寄与する環境をつくることです」と言及されている。

地政学的リスクよりもコスト効率と人材確保を重視

拠点選定の主な決定要因は業務コストの効率性が68％、人材へのアクセスが50％となった一方、政治的要因を挙げた企業は7％であった。地政学的なリスクについては、30％が拠点選定への影響はないと回答し、28％が状況を注視しているものの実質的な影響はないとしている。

世界的な逆風が続くなかでも、40％の企業が拡大計画に変更はないと回答し、34％は積極的に拡大している。集約を進める企業は14％、成長を先送りする企業は7％にとどまり、アジア太平洋地域では成長志向が維持されている。

発表元の概要

• コリアーズ（NASDAQおよびTSX：CIGI）：事業用不動産、エンジニアリング、投資運用の3つの分野で事業を展開。年間売上高60億ドル、約28,000人のプロフェッショナル、1,100億ドルの運用資産を擁する
• コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（コリアーズ・ジャパン）：東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに各種アドバイザリー業務を提供している

本記事はコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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