独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和8年熊本地震で被災した熊本県の中小企業者に対する事業再開支援として、自治体を対象とした仮設施設整備支援事業に係る助成金交付申請の受付を令和8年9月3日に開始した。この事業は、被災した自治体が行う集合型仮設施設の整備を中小機構が助成・協力するもの。申請受付は令和9年8月31日まで実施される。

仮設施設整備支援事業の概要

本事業は、令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の自治体が実施する仮設施設の整備に対し、中小機構が助成および協力を行う。対象となる施設は、早期の事業活動再開を希望する中小企業が入居する店舗や事務所などの集合型仮設施設である。なお、助成対象となる仮設施設には一定の要件が設定されている。

申請受付期間と手続き方法

助成金の申請受付期間および手続き方法は以下の通り。

• 申請受付期間：令和8年9月3日（木曜）から令和9年8月31日（火曜）まで
• 申請方法：所定の助成金交付申請書およびその他必要書類を提出して申請

なお、助成金交付申請書などの書式は、対象となる自治体へ中小機構から順次案内される予定となっている。

中小機構の概要

東京都港区に本部を置く独立行政法人中小企業基盤整備機構（宮川正理事長）は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業、小規模事業者、スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関。経営環境の変化に対応して持続的成長を目指す事業者の課題解決に向け、伴走型支援や人材育成、共済制度の運営、資金支援などを展開している。

本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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