日立製作所と東京ガスは、海外産バイオメタンを原料とした都市ガスが特定設備で消費されたことをデジタル証明するソリューション「Powered by Carbon Neutral Gas」を開発し、2026年8月より実証を開始しました。公開情報ベース（両社調べ）において国内初となる取り組みです。日立の企業ミュージアム「日立オリジンパーク」のガス空調設備へ適用し、対象設備における都市ガス由来の二酸化炭素（CO2）排出量が実質ゼロであることを証明する検証を進めています。

本実証では、日立が自社で実装および検証を行う「カスタマーゼロ」の取り組みとして、茨城県日立市にある日立オリジンパークのガス空調設備を対象としています。

従来の熱エネルギー利用におけるカーボンニュートラル化は、環境価値証書の購入による帳簿上の対応が主流でした。今回のソリューションでは、最終供給点や設備などのメーターデータを活用することで、海外産バイオメタンが特定の設備で消費された過程をデジタルデータとしてトラッキングし、利用設備や利用量を特定して利用実績を可視化します。

なお、本ソリューションの第三者認証として、一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会による審査を受け、実証における海外産バイオメタンの利用実績を証明する「カーボンニュートラルガス利用証明書」を取得しています。

電力分野のトラッキング基盤をガス領域へ応用

基盤となる仕組みには、日立が電力の環境価値認証で培った需要トラッキング技術（特許取得済み）に基づく再エネ電力利用可視化サービス「Powered by RE」の情報基盤が応用されています。

再生可能エネルギー由来の電力を誰が・どこで・どれだけ使用したかを可視化する技術をガス分野へ横展開し、ガスの需要データから対象拠点や設備の特定、CO2排出量などの環境情報を一元管理するデジタルプラットフォームを構築しました。

熱需要の脱炭素化と今後の展開

産業分野の製造プロセスなどで使われる温水や蒸気などの熱需要はガス体エネルギーが支えているものの、再生可能エネルギーの導入が進む電力分野と比べて脱炭素化の選択肢が限られており、多くの企業が課題を抱えています。

日立と東京ガスは本実証を通じて需要家視点での検証を行い、実用性の高いサービスの創生を目指します。日立は今後、AIによる各種予測技術と組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」としての国内外への展開を目指すほか、将来的には合成メタン（e-メタン）や水素、アンモニアへの拡張も検討しています。また、東京ガスは海外産バイオメタンの導入加速を通じて、2050年のカーボンニュートラル実現への貢献を図る方針です。

両社の概要

日立製作所

• 主な事業：社会イノベーション事業（デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、戦略SIB）
• 売上収益：10兆5,867億円（2025年度／2026年3月期）
• 従業員数：約29万人（全世界、2026年3月末時点）
• 連結子会社数：606社（2026年3月末時点）

東京ガス

• 主な事業：エネルギー・ソリューション、ネットワーク、海外、都市ビジネス
• 売上高：2兆8,347億円（2025年度／2026年3月期）
• 従業員数：16,001名（2026年3月末時点）
• 連結子会社数：105社（2026年3月末時点）

本記事は株式会社日立製作所および東京ガス株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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