ネーミングライツ契約の約8割が年300万円未満、NAME BRIDGE調査

ネーミングライツ（命名権）情報プラットフォーム「NAME BRIDGE（ネームブリッジ）」を運営する株式会社HATSUIは、自治体等の公表情報をもとに収集・整理した1,542案件を分析した「ネーミングライツ市場動向調査 2026」をまとめた。

データベース上で契約金額を確認できた1,040件のうち、年額300万円未満が79.2％（824件）を占め、中央値は年額90万円となった。大型スタジアム等における高額契約に限らず、比較的小規模な契約が多数を占める実態が浮き彫りとなっている。

また、2026年に契約を開始した案件では「公園・屋外空間」が26.1％（79件）を占め、スポーツ施設のみならず地域の日常的な公共空間へ対象が広がっている傾向が示された。

約8割が年額300万円未満、契約金額の中央値は年額90万円

ネーミングライツはスタジアムやアリーナといった大型施設での高額案件が注目されやすい傾向にあるが、今回の調査で契約金額を確認できた1,040件を分析したところ、年額100万円未満が543件（52.2％）、100万円以上300万円未満が281件（27.0％）となった。これらを合わせると、分析対象の79.2％が年額300万円未満を占めている。

契約金額の中央値は年額90万円となっており、必ずしも多額の広告投資を前提とせず、比較的小規模な予算でも活用を検討できる実態がうかがえる。地域に根差した中小企業にとっても、認知度向上や地域社会との関係構築を図る選択肢となり得る状況が示されている。

2026年開始案件では公園・屋外空間が26.1％に拡大

契約開始年と施設カテゴリーが判明した案件の推移をみると、公園・屋外空間の構成比は2024年の14.0％（31件／221件）、2025年の15.2％（41件／269件）から、2026年には26.1％（79件／303件）へと上昇した。対照的にスポーツ施設は2025年の46.8％から2026年は33.3％となっている。

さらに2026年開始案件では、「公園・屋外空間」と「交通・インフラ施設」を合わせた件数が115件（38.0％）に達し、「スポーツ施設」の101件（33.3％）を上回った。歩道橋や公園など、住民の日常生活に身近な空間が命名権の対象として定着しつつある。

多様な公共空間へ広がるネーミングライツと官民連携の可能性

調査結果からは、ネーミングライツが施設の知名度や集客力を用いた広告協賛にとどまらず、地域の公共資産を活用した官民連携の手法として多様な可能性を持つことがうかがえる。

自治体にとっては公共施設の維持管理等を支える自主財源の確保につながる一方、企業側にとっては地域社会との接点創出や企業認知向上、地域貢献活動の一環として活用できる利点がある。特に小規模な契約が多いことは、中小企業にとっても検討可能な選択肢となることを示している。

今後の活用拡大に向けては、広告媒体としての価値だけでなく、地域特性や利用実態、企業との親和性を踏まえた制度設計が重要になるとみられる。

調査概要と集計上の留意点

本調査の集計条件および留意点は以下の通り。

調査名：NAME BRIDGE「ネーミングライツ市場動向調査 2026」
調査基準：NAME BRIDGEデータベース（2026年10月24日時点）
案件総数：1,542案件
金額分析：データベース上で「契約期間中」に分類された1,117件のうち、契約金額を確認でき、年額換算が可能な1,040件を対象に分析
年別分析：データベース分類「契約期間中」「契約終了」のうち契約開始年が判明した案件（2024年221件、2025年269件、2026年303件）
留意事項：独自収集した公表案件の集計であり、国内全契約を網羅する全数調査ではない。年別構成比には対象や収集時点による偏りがあり得る。価格は原則、自治体等の公表金額を年額・税抜へ換算しており、金額非公開・未定・金銭以外の対価は除外。ステータスは調査時点の自治体による最新状況を保証するものではない。

プラットフォームを運営する株式会社HATSUIは、東京都港区三田3-7-15 1004に拠点を置き、代表取締役は髙間祥文氏が務める。2018年4月に設立され、地域資産や各種施設のネーミングライツを軸とした官民連携を含む情報サービスの企画・運営、メディア事業およびコンサルティングを展開している。

本記事は株式会社HATSUIの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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