パーソルイノベーション株式会社は、一般財団法人篠原欣子記念財団が実施する「2026-2027しのはら財団研究助成」において、監修およびアドバイザーとして参画する。

一般財団法人篠原欣子記念財団は、AIをはじめとする最先端テクノロジーの活用と人間の力を融合させ、フロントラインワーカー領域における生産性向上および労働環境改善を目指す研究を対象とした助成の募集を、2026年9月18日（金）より開始する。

助成プログラムの背景と目的

少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、物流、製造、建設、農林水産業などの現場を支えるフロントラインワーカー領域では、生産性向上と持続可能なはたらき方の実現が喫緊の課題となっている。一方、AIやデータ活用などのテクノロジーの進化により、現場ではたらく人々の負担軽減や業務効率化、新たな価値創出の可能性も広がっている。

本助成は、研究者の知見と最先端テクノロジーを融合させることで、フロントラインワーカーの労働環境改善や労働生産性向上、Well-beingの実現につながる研究および実践を支援する。物流・サプライチェーンの革新、一次産業のスマート化、製造・建設・インフラ領域の現場改革、フロントラインワーカーのはたらき方やキャリア形成など、幅広い研究テーマを対象とする。

なお、福祉・介護現場における具体的な製品・試作品（プロトタイプ）開発やアイデア検証については、しのはら財団が主催する「ケアテック・イノベーション・コンテスト 2026」の各部門を参照するよう案内されている。

監修および選考アドバイザー体制

本助成では、研究テーマの選定や助成プログラムの方向性に関する助言を行う選考アドバイザーとして、パーソルイノベーション株式会社より以下のメンバーが参画する。

• 大浦 征也（パーソルイノベーション株式会社 代表取締役社長）
• 大羽 成征（パーソルイノベーション株式会社 HRサイエンス研究所 所長、テーマ監修）
• 清水 さやか（パーソルイノベーション株式会社 広報室長/早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター 招聘研究員）

パーソルイノベーション株式会社のHRサイエンス研究所所長である大羽 成征は、現場の知見とテクノロジーを掛け合わせることで社会的価値を生み出したいとし、「研究コミュニティの発展と、フロントラインワーカーのより良い未来の実現に貢献してまいります」とコメントしている。

また、一般財団法人篠原欣子記念財団の専務理事である古市 克典 氏は、専門的な視点を取り入れた選考と支援体制の強化を図る考えを示し、質の高い研究が集まり社会へ還元されることへの期待を表明している。

助成金の募集概要

「2026-2027しのはら財団研究助成」の募集内容は以下の通り。

• 募集期間：2026年9月18日（金）～ 2026年11月15日（日）23:59
• 助成金額：30万円～300万円
• 助成対象：日本国内に所在する大学および研究機関等において研究活動に従事している個人または団体
• 重点募集テーマ：
• 物流・サプライチェーンの革新（2024年問題の克服）
• 一次産業（農林水産業）のスマート化と持続可能性
• 基幹産業（製造・建設・インフラ等）の現場革新
• フロントラインワーカーのはたらき方・キャリア・組織文化

詳細および応募方法については、2026年9月18日（金）に公開予定の募集要項（https://ysmf-res-grant.jp/ ）に掲載される。

実施法人等の概要

一般財団法人篠原欣子記念財団は東京都新宿区に所在地を置き、代表理事を篠原 よしみが務める。労働生産性の向上とWell-beingの最大化を掲げ、「ケアテック・イノベーション・コンテスト」や「はたサポ! NEXT」などの助成・支援事業を行っている（https://ysmf.or.jp/ ）。

パーソルイノベーション株式会社は東京都港区に本社を置き、代表取締役社長を大浦 征也が務める。2019年4月に事業を開始し、若年層・未経験者向け転職支援サービス「ピタテン」や求人データベース事業「HITO-Linkエージェント」などのサービスを展開している（https://persol-innovation.co.jp/ ）。なお、「HITO-Linkエージェント」の求人情報約10万件は、同社調べによる2026年7月末時点のデータベース掲載求人を対象に、複数媒体の重複求人を除いて集計した数値としている。

本記事はパーソルイノベーション株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。