ドコモとNTT、基地局の通信負荷と蓄電池をAI協調制御する世界初の実証実験を開始へ

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株式会社NTTドコモとNTT株式会社は、無線基地局の通信処理負荷と太陽光発電や蓄電池などの分散電源をAIで協調制御する技術を確立しました。この技術の有効性を検証する実証実験を、2026年10月20日から共同で開始します。無線基地局において本技術を活用した実証実験を行うのは世界初（2026年10月20日現在、ドコモおよびNTT調べ）の取り組みとなります。

通信設備と電力設備の協調制御が求められる背景

近年、生成AIの普及などに伴うデジタル化により、通信ネットワークの消費電力は増加傾向にあります。脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や、大規模災害に備えた通信インフラの強靭化が課題となる一方、従来の基地局では通信設備と電力設備がそれぞれの運用条件に基づいて独立して制御されていました。

そのため、平常時に再生可能エネルギーの発電状況と連動した通信設備の運用を行うことや、停電時に限られた電力を通信設備と連携して有効に活用することが困難でした。また、デマンドレスポンス（DR）実施後の蓄電池充電によって新たな電力ピークが発生する課題や、通信設備と電力設備を連携させた全体最適化の難しさも存在していました。

AIを活用した通信負荷移動とエネルギー管理の実証内容

本実証では、通信処理負荷を基地局間で移動させるワークロードシフト（WLS）と、太陽光発電や蓄電池などを管理するドコモのエネルギーマネジメントシステム基盤（EMS基盤）を用います。AIが算出した運用計画に基づき、NTTが各基地局の通信負荷を制御し、ドコモが蓄電池を制御することで、両設備を連携させて一体的に制御します。

NTTがOSSを用いて仮想無線アクセスネットワーク（vRAN）の通信処理を模擬した検証環境を構築し、ドコモの基地局と接続します。実証実験では、以下の3つの検証を行います。

• 再生可能エネルギー活用の高度化：太陽光発電量が多い時間帯に蓄電池を充電し、発電量の多い拠点へ通信処理負荷を移動することで、再生可能エネルギー利用率の向上を検証
• デマンドレスポンス（DR）の高度化：電力需給ひっ迫時に蓄電池でDRに対応し、終了後は通信処理負荷の移動と蓄電池の充電を協調制御して消費電力ピークの抑制を検証
• レジリエンスの高度化：停電発生時に通信処理負荷を他拠点へ移動して消費電力を抑え、蓄電池によるバックアップ時間を延ばすことで、通信サービスの継続時間延伸を検証

本実証には、NTTが開発した強化学習を用いた運用計画最適化モデルと、ドコモが開発した数理最適化およびAIを活用した運用計画技術、EMS基盤による電力設備制御技術が連携して用いられます。

今後のスケジュールと将来の展望

実証実験の実施期間は2026年10月20日（火）から2026年12月31日（木）までを予定しており、2026年12月末までに技術の有効性を評価します。将来的には、データセンタとの連携や、より多様なエネルギーリソースへの技術拡張を検討し、将来の6G/IOWN時代を見据えた社会基盤の実現をめざすとしています。

また、2026年11月18日（水）～20日（金）、24日（火）～25日（水）にNTT武蔵野研究センタで開催予定の「NTT R&D FORUM 2026」において、本取り組みに関するブースが出展される予定です。展示会の詳細は公式サイト（ https://www.rd.ntt/forum/2026/ ）で案内されています。

本記事は株式会社NTTドコモとNTT株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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