Green Carbon株式会社とモンゴル国立大学は、モンゴルにおける改良型草地管理（IGM）プロジェクトの開発およびパイロット実施に向けたMOU（覚書）を締結した。劣化が進む草地の再生を図りながら、土壌炭素研究や国際基準に基づくMRV（測定・報告・検証）を組み合わせ、将来的なカーボンクレジット化を目指す。草地再生を進めることで、遊牧民をはじめとする地域コミュニティの生計向上への寄与も目指している。

草地再生に向けた連携内容と両者の役割

モンゴルの草地は遊牧民の生計や生物多様性を支える重要な存在である一方、土地劣化や放牧地資源への圧力が高まっており、持続可能な草地管理と長期的な再生への取り組みが求められている。

今回のMOUに基づき、両者はパイロット事業に適した地域の特定・評価をはじめ、草地の状態評価やベースライン調査、土壌有機炭素（SOC）のサンプリング分析、放牧手法の評価などを進める。さらに、科学的モニタリングやMRV手法の開発、カーボンプロジェクトとしての実現可能性や排出削減・吸収量の評価、適用可能な方法論やカーボン市場への展開方法の検討などを共同で行う。

プロジェクトにおいて、Green Carbonはカーボンプロジェクトの開発、方法論の評価、MRV、プロジェクト設計・組成、カーボンファイナンスに関する経験を提供する。モンゴル国立大学は、草地生態系や土壌環境、現地での実施に関する科学的・技術的知見を提供する。

開始される初期パイロット事業は、より大規模な草地再生型カーボンプロジェクトを開発するためのステップとして位置づけられている。

Green Carbonはパイロット事業の結果を踏まえ、パリ協定第6条や二国間クレジット制度（JCM）の活用も含めた事業拡大の可能性を評価する。今後の規模拡大については、技術的実現可能性、適用可能な方法論、政府手続きのほか、地域ステークホルダーや遊牧民コミュニティとの協議を踏まえて判断するとしている。

学術界と産業界の連携強化

今回の連携は、モンゴル国立大学が持つ土地・景観に関する科学的知見と、Green Carbonが培ってきた自然由来のカーボンクレジット開発経験を融合させる取り組みとなる。両者は草地再生や土壌有機炭素、気候変動緩和に関する知識共有のほか、人材・能力開発や共同研究の機会についても検討を進め、大規模展開を目指すとしている。

関係団体の概要

• Green Carbon株式会社
• 代表者：代表取締役 大北 潤
• 所在地：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
• 設立：2019年12月12日
• 事業内容：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他関連事業およびESGコンサルティング事業

• モンゴル国立大学（National University of Mongolia）
• 代表者：学長 B. Ochirkhuyag 教授
• 所在地：モンゴル国ウランバートル市スフバートル区
• 設立：1942年
• 事業内容：高等教育、科学研究、人材育成、科学・工学・環境学をはじめとする各分野の研究教育

本記事はGreen Carbon株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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