ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、株式会社東芝が実施する「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」に採択され、インフラ協調型モビリティ基盤の高度化に向けた協業検討を開始した。東芝の「Hybrid-3D LiDAR」と同社の高精度3次元地図データおよび情報連携技術を組み合わせる。車載センサーだけでは把握しにくい死角や遠方の状況をインフラ側から補完し、自動運転をはじめとするモビリティの安全性や運行効率の向上を目指す。

協業検討の背景

自動運転や遠隔運行などの社会実装が進む中、安全で効率的なモビリティ運行の実現には、車載センサーによる周辺認識に加え、道路や施設などインフラ側から得られる情報を活用して周辺状況を把握することが重要とされている。

東京都渋谷区に本社を置き代表取締役社長CEOを吉村 修一が務めるダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、高精度3次元地図データを基盤に、車両や路側センサー、施設システムなどから取得した動的・静的情報を統合して提供するインフラ協調型モビリティ基盤の開発・提供を進めている。一方、東芝のHybrid-3D LiDARは長距離・高精度の空間認識に加え、夜間や雨、霧などの環境下でも測距が可能で、移動体検知をはじめ幅広い用途への活用が想定されている。今回の協業検討は、両社の技術を組み合わせてインフラ側から取得する動的情報を拡充することを目的としている。

検討内容と技術要件

本協業検討では、Hybrid-3D LiDARで取得した点群データや認識・追跡結果を高精度3次元地図データ上の位置情報と紐付け、インフラ協調型モビリティ基盤へ入力・統合するための技術要件および事業性を検討する。具体的には以下の項目について整理・検討が進められる。

• 検知対象および取得する動的情報
• データ形式およびインターフェース
• 高精度3次元地図データとの位置合わせ
• データ処理の遅延および即時性
• 通信方式および情報配信
• 車両や運行管理システムとの接続
• 情報の安全性および信頼性

これらの検討を踏まえて実証を行い、両社の技術を組み合わせた情報連携の有効性や事業化の可能性を検証する予定となっている。

想定される利用シチュエーション

協業検討においては、以下の利用シチュエーションを想定したシステム構成や活用方法の検討が行われる。

1. 公道における自動運転・運転支援：交差点や見通しの悪い道路において、Hybrid-3D LiDARで検知した車両、歩行者、自転車、落下物などの位置・移動情報を高精度3次元地図データと紐付け、死角の補完や危険事象の早期把握、道路状況に応じた走行判断などに役立てる。
2. 物流施設・工場などの閉域環境におけるモビリティ運行：物流施設、工場、港湾、空港、建設現場などにおいて、自動運転車両やAGV・搬送機器、作業車両、作業者などが混在する状況を想定し、それぞれの位置や移動状況を連携させることで接触リスクの低減や走行経路の最適化、遠隔監視の高度化を図る。
3. 多様な屋外環境：昼間に限らず、夜間や雨・霧など視認性が低下する条件下を含む屋外環境において、安定したセンシングとモビリティ運行支援への活用可能性を検討する。

今後の展開

両社は、2026年12月中旬に予定される成果発表会に向けて想定ユースケースやシステム構成、データ連携方式などの具体化を進めるとともに、実証を通じて有効性を検証する方針だ。将来的にはカメラやレーダーをはじめとする他のセンサーや外部システムとの連携も視野に入れ、基盤の高度化を目指すとしている。

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社の概要

• 設立: 2016年6月
• 本社: 東京都渋谷区
• 代表者: 吉村 修一
• 公式サイト: https://www.dynamic-maps.co.jp/

本記事はダイナミックマッププラットフォーム株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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