エネルギーテクノロジー企業のSecond Foundationは、2026年10月13日、駐日チェコ共和国大使館(東京)にて「日本電力市場インサイト 2026(Japan Electricity Market Insights 2026)」を開催した。地域パートナーの株式会社IQgおよびNihon Obnoとともに実施されたもので、同社にとって日本で初めてのマーケットインサイトイベントとなった。会場にはビジネスパートナーや投資家など120名を超える参加者が集まった。

日本初となるイベントに120名超が参加

日本における事業拡大を記念して開催された本イベントには、ビジネスパートナー、アセットオーナー、開発事業者、投資家など、120名を超える関係者が参加した。すべての参加者が希望の言語で聴講できるよう、プログラムは日本語セッションと英語セッションの2トラックを並行して実施された。

開会にあたり、駐日チェコ共和国大使のマルチン・クルチャル閣下が歓迎の挨拶を述べた。続いてSecond Foundation COOのMichal Skalskyと職務執行者の南 満穂が登壇し、日本における事業活動と主な成果を紹介するとともに、今後数年間の事業計画について説明を行った。

BESSとPV+BESSをめぐる5つの重要テーマを議論

開会後は、Second Foundationの日本チームおよびグローバルの専門家が登壇し、日本と欧州の双方における取引・最適化の実績をもとに、日本の電力・フレキシビリティ・再生可能エネルギー市場に関する知見を共有した。セッションでは、日本におけるBESSおよびPV+BESSをめぐる5つのテーマについて、英語と日本語の両方で議論が行われた。

取り上げられた主なテーマは以下の通り。

• BESSアグリゲーション:日本 vs. ドイツ – 日本のBESS収益の傾向と、ドイツなど成熟した欧州市場との比較
• 電力価格予測 – 今後15年間におけるJEPXスポット市場(一日前市場)価格の推移と、再生可能エネルギーやBESSオーナーにとっての機会と課題
• PV+BESS – FIT太陽光発電所のオーナーがBESSを併設することによる恩恵
• BESS最適化から得られた教訓 – 商業運転開始後の稼働中資産について、BESSオーナーが直面する主な課題
• 日本におけるBESSプロジェクト開発 – 日本でBESSプロジェクトを開発・建設する際の主な成功要因と太陽光発電との違い

日本市場への長期的なコミットメントを強調

Second Foundation COOのMichal Skalskyは、「東京で初のマーケットインサイトイベントを開催したことは、日本、そして日本のパートナーの皆様に対する当社の長期的なコミットメントの表明です」と述べ、変化の速い日本の電力市場においてアグリゲーターが果たす役割の重要性に触れた。

プログラム終了後には懇親レセプションが開催され、参加者はチェコ料理やチェコビールを楽しみながら、Second Foundation、IQg、Nihon Obnoの講演者やスタッフと意見交換を行った。

Second Foundationについて

Second Foundationは、プラハに本社を置き、欧州最大級のスポット電力トレーダーの1社とされるエネルギー分野のテクノロジー企業である。東京に現地のトレーディングオフィスを構えている。

• 本社所在地: プラハ（東京に現地のトレーディングオフィスを展開）
• 事業規模: 30以上の市場で事業を展開
• 組織体制: アナリスト、エンジニア、データサイエンティスト、テクノロジー専門家からなる550名のチーム
• 運用実績: 世界各地で約5GWの再生可能エネルギーおよびフレキシビリティ資産を運用
• BESS関連: 大規模な蓄電池システム(BESS)の開発・最適化を手がけ、日本では約400MWのプロジェクトを含む

本記事はSecond Foundationの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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