東京都渋谷区でジムを運営するフラクタルワークアウト株式会社（代表取締役：高瀬雅弘）は、パーソナルジムやフィットネスクラブの運営事業者に向け、厚生労働大臣認定の健康増進施設および指定運動療法施設の取得と運営に関する相談受付を開始した。

同社が原宿で運営するジム「FRACTAL WORKOUT」で認定や指定を受けるまでに進めてきた取り組みをもとに、基準の確認から取得後の運営体制づくりまで幅広く相談に応じる。

相談受付の背景と自社施設での実績

健康増進施設は厚生労働大臣が認定する施設であり、そのうち運動型健康増進施設で一定の条件を満たす施設は、厚生労働省から指定運動療法施設の指定を受けることができる（※1）。同社が運営するFRACTAL WORKOUTでは、2026年4月に健康増進施設の認定取得を公表し、2026年5月8日付で指定運動療法施設の指定を受けた。

準備過程では、設備や人員配置の基準適合確認、医療機関との提携形態の策定、取得後の運営ルールの策定などを進めてきた経緯がある。同社は、医師から運動を勧められた人の受け皿を目指すジムがほかにも存在すると考え、同様に認定や指定を目指す事業者向けの相談窓口を開設したとしている。

※1 厚生労働省「健康増進施設認定制度」、健康増進施設認定規程（昭和63年厚生省告示第273号）

運動型健康増進施設の主な基準と申請手続き

運動型健康増進施設の認定にあたっては、主に以下の設備や体制が求められる（※2）。

• 有酸素運動と筋力を強める運動などを安全に行える設備
• 体力測定、運動プログラム提供、応急手当てのための設備
• 健康運動指導士などの運動指導者の配置
• 医療機関との適切な提携関係
• 継続利用者に対する健康状態の把握、体力測定、運動プログラムによる指導

認定に向けた調査は公益財団法人日本健康スポーツ連盟が受け付けており、事前調査や協議、現地調査を経て厚生労働大臣から認定される（※2）。申請手続き自体は施設を運営する事業者が行うため、相談では現在の設備や人員配置、医療機関との関係を確認したうえで、申請までの準備手順を整理する。

※2 厚生労働省「健康増進施設認定制度」、公益財団法人日本健康スポーツ連盟「健康増進施設認定制度」

指定運動療法施設を目指す場合の要件と留意点

指定運動療法施設では、医師が交付する運動療法処方せんに基づいて運動療法を実施する。指定を受けるには、運動療法の知見を持つ医師が在籍する医療機関との提携、1回あたりの利用料金の決定、医師が少なくとも4週間ごとに経過を確認する仕組みの構築、運動療法実施証明書の発行、年1回の厚生労働省への報告などが規定されている（※3）。

利用者が医師の指示のもとでおおむね週1回以上、かつ8週間以上にわたり運動療法を行い、医師の証明書と施設の領収証が揃う場合には、施設の利用料金が医療費控除の対象になり得る（※3）。そのため、利用者への正確な条件伝達も重要な要素となる。

※3 厚生労働省「指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて」（平成4年7月6日 健医健発第49号、最終改正 令和5年3月29日）、国税庁「指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて」（平成4年6月22日 課所4-6）

取得後の運営体制と相談受付概要

相談では、施設認定や指定を受けた後の実務体制についても同社の運営経験をもとに共有される。具体的には、提携医療機関との紹介・経過報告の連携フロー、医師から運動を勧められた利用者の受け入れ確認や記録方法、利用者への医療費控除条件の説明、運動指導者の配置や指導内容の標準化などが含まれる。

相談を希望する事業者は、以下の情報を事前に共有する必要がある。なお、認定や指定の審査は厚生労働省および調査受付機関が実施するため、本相談により取得が保証されるものではないとしている。

• 施設の所在地、広さおよび設備のおおよその内容
• 運動指導者の人数と保有資格
• 医療機関との現在の関係性
• 目指す区分（健康増進施設の認定、指定運動療法施設の指定）

• 会社名：フラクタルワークアウト株式会社
• 所在地：東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
• 代表者：代表取締役 高瀬雅弘
• 設立：2020年4月1日
• 資本金：5,000万円
• 公式サイト：https://fractal-workout.com/
• 問い合わせ先（広報／事業開発 水島由香）：contact-bp@fractal-workout.jp

本記事はフラクタルワークアウト株式会社の発表をもとに作成。