プロロジスと台湾を拠点とするアリー・ロジスティク・プロパティー（ALP）は、日本における次世代型物流施設の共同展開および共同事業会社の設立に向け、基本合意書を締結しました。両社は2027年初頭を目途に共同事業会社を設立し、次世代型物流施設「OMEGA」を日本市場で継続的に展開していく方針です。第1号案件として京都府京田辺市における施設開発を計画しており、2027年末の着工をめざします。

数万パレット規模の保管能力を持つ共用自動倉庫を施設の中核に組み込み、複数企業の利用を前提とした物流施設は国内初の大規模マルチテナント型自動倉庫*となります。

*「国内初の大規模マルチテナント型自動倉庫」：敷地面積3万㎡以上、保管能力が1万パレット以上のドライ自動倉庫で、複数企業での利用が可能な国内の施設を対象として調査（2026年9月末時点。デスクリサーチおよびweb調査によりプロロジス調べ）

自動化設備を共用インフラとして提供するOMEGA

次世代型物流施設「OMEGA」は、大規模な自動倉庫機能を物流施設の共用インフラとして提供するマルチテナント型のサービスモデルです。施設中央部に高密度のパレット型自動倉庫を配置し、AGV（無人搬送車）などを組み合わせることで、パレットの保管・入出庫・搬送などの工程を自動化します。

一般的な自動倉庫は個別性が高く、通常は一社専用の設備として導入されるため、大規模な初期投資と稼働までの期間が必要とされます。これに対し「OMEGA」では、複数企業が入居と同時に通常の倉庫エリアとあわせて共用設備・サービスとして利用できる仕組みを整えます。これにより入居企業は自社で大規模設備を保有することなく物流オペレーションの自動化が可能となり、物量変動や事業拡大にも柔軟に対応できます。

次世代型物流施設「OMEGA」の特長は以下の通りです。

• 保管・作業スペース：高密度保管エリアと、入居企業各社が柔軟に利用できる作業スペースを一体化
• 自動化設備：高層のパレット型自動倉庫を複数社が利用できる共用インフラとして整備
• 施設マネジメント：新設予定の共同事業会社を通じ、自動倉庫の稼働管理・メンテナンスサービスを一体提供

両社のノウハウを融合し国内ニーズに適合

ALPは主に「OMEGA」の開発・運営を通じて蓄積した企画・設計、設備統合、運営・保守のノウハウを提供し、東京都千代田区に日本本社を置くプロロジス（代表取締役会長 兼CEO：山田 御酒）は日本での事業基盤を活用して事業用地の確保や設計・施工管理、カスタマーリレーションなどを担います。両社の強みを組み合わせ、サービス内容や運営体制を日本の商慣習や物流ニーズに適合させた事業モデルを構築します。

日本の物流業界において人手不足や人件費上昇への対応が求められるなか、初期投資や運用負担の大きさから自動化を進められる企業は限られています。同事業では物流スペース、自動化設備、運営サービスを総合的に提供することで、物流総コストの最適化やサプライチェーンの高度化を支援し、物流課題の解決に貢献することをめざしています。

京都府京田辺市で国内第1号案件を2027年に着工へ

両社は共同事業会社の設立に向けた協議を進めるとともに、日本市場に適した事業モデルの構築を進めています。国内第1号案件は、プロロジスが造成工事を進める「プロロジスパーク京田辺2」の開発用地において事業化を予定しています。約9万5,000㎡の敷地に高さ約40mの多層階施設として開発され、自動倉庫の保管能力は数万パレット規模となる計画です。2027年着工、2030年頃の竣工を見込んでいます。

第1号案件の稼働後は国内の物流適地で同様の施設展開を想定しているほか、プロロジスの世界20か国での知見を活かし、将来的には欧米での展開も視野に入れています。

企業およびモデル概要

• アリー・ロジスティク・プロパティー（Ally Logistic Property：共同創業者兼CEO　チャーリー・チャン）

2014年に創業し、台湾を拠点に物流不動産の開発・運営や物流テクノロジー事業を展開。延床面積約125万㎡の物流施設をアジアで展開。

• OMEGA

台湾、シンガポール、マレーシア、タイの4つの国・地域において、計7棟、延床面積約80万㎡の施設を運営及び開発。

本記事はプロロジスの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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