株式会社マネーフォワードは、人事労務業務に携わった経験のある844名を対象に実施した「人事労務における生成AI活用の実態調査」の結果を公表した。人事労務業務における生成AIの導入・活用率は49.9%となり、未導入の32.8%を上回る結果となった。一方で、企業規模による導入率の差や、正確性・リテラシーに関する課題も浮き彫りになっている。

導入率は約半数に達するも企業規模で約3倍の開き

調査によると、人事労務業務において生成AIを「導入・活用している」と回答した人は49.9%となり、「導入・活用していない」の32.8%を上回った。

従業員規模別で見ると、10名以下の企業では導入率が26.3%にとどまる一方、1,001名以上の企業では78.3%に達し、規模によって約3倍の開きが見られた。101名以上の企業では導入率が6割を超えており、社内体制が整っている規模の企業から活用が進んでいる状況が示されている。

活用領域は一般事務が中心で約9割が投資拡大意向

生成AIを導入・活用している421名を対象とした調査では、活用領域の1位は「議事録の作成や文章の要約などの一般的な事務作業」（43.2%）で、2位は「社内規定やマニュアルの作成・改定業務」（39.9%）となった。テキスト処理業務での活用が先行する一方、人事評価や採用といった判断を伴う領域での活用は3割程度にとどまった。

導入によって実感している効果としては、「コスト（人件費や外注費など）の削減」（41.6%）が最も多く、「人手不足の解消や業務負担の軽減」（39.9%）、「文章のクオリティ向上や表現の標準化」（39.7%）が続いた。また、導入企業の89.1%が今後の活用度合いや投資を「増加・拡大する」と回答している。

正確性やリテラシーが課題に、未導入層でも日常利用は浸透

課題や懸念点については、導入済・未導入を問わず「正確性・信頼性」「スキル・リテラシー不足」「情報漏洩リスク」が上位に挙がった。未導入の回答者（277名）では「情報の正確性や信頼性への不安」（43.7%）が最も高かった一方、スキル・リテラシー不足や倫理・法務面の課題は導入済の回答者のほうが高く、利用開始後に顕在化する傾向がみられる。

また、人事労務業務で生成AIを未導入の人でも、57.8%がプライベートで、34.3%が人事労務以外の社内業務でAIを活用していると回答した。

同社人事労務部の兼松大樹部長は、誤りが許されない労務現場においてはAIの出力を鵜呑みにせず確認を前提とした運用ルールの策定や、プロンプト共有によるリテラシーの底上げが急務であるとしている。

調査概要と会社概要

調査概要および発表元の情報は以下の通り。

• 調査対象：勤務先で人事労務に関する業務に携わっている、または携わったことがある方
• 有効回答数：844名（導入・活用中421名、未導入277名）
• 調査実施期間：2026年7月
• 調査機関：株式会社マネーフォワード
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査

株式会社マネーフォワード概要

• 所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
• 代表者：代表取締役社長CEO 辻庸介
• 設立：2012年5月
• 事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供

本記事は株式会社マネーフォワードの発表をもとに作成。