福田総合研究所、日本企業100社のTNFD対応と企業価値を分析したレポートを公開

株式会社福田総合研究所（東京都中央区、代表取締役：福田徹）は2026年9月1日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への対応と企業価値との関係を分析した企業向け研究レポートを公開した。

同レポートでは、日本企業のTNFDアーリーアダプター50社と、業種や企業規模が近い非アダプター企業50社の計100社を対象に、企業価値の代理指標であるTobin’s Qなどを比較している。

企業価値との統計的に有意な関係は確認されず

研究では、TNFD公式サイトに掲載された日本企業のアーリーアダプターのうち、分析可能な上場企業50社と、原則として同一業種で企業規模が近い非アダプター企業50社の対照群を設定して分析を行った。

企業価値の代理指標であるTobin’s Qを比較した結果、平均値はアーリーアダプターが1.17（1.165）、非アダプターが1.37（1.372）となった。また、収益性を考慮した回帰分析において、ROEとTobin’s Qの間には統計的に有意な正の関係が確認されたものの、TNFDアーリーアダプターであることを示すダミー変数に統計的に有意な影響は確認されなかった。今回の分析対象企業・対象期間においては、TNFDへの早期対応やアーリーアダプターであることのみで企業価値が高まっているとは確認できない結果となった。

一方で、Tobin’s Qの標準偏差はアーリーアダプターが0.46（0.457）、非アダプターが0.88（0.877）となり、アーリーアダプター群の標準偏差は非アダプター群の約半分となった。

これは、アーリーアダプター企業の市場評価が比較的狭い範囲に分布していたことを示している。自然への依存や影響、自然関連リスクの開示が投資家の情報不足や不確実性の低減に寄与している可能性が考えられる一方、本研究は主として単年度のクロスセクション分析であり、因果関係を示すものではないとしている。

福田総合研究所代表取締役の福田徹氏は、TNFD対応において形式的な登録だけでなく、リスクや機会の分析、KPI設定、経営戦略やガバナンスへの結び付けなど、実行と開示の実質が問われる段階に入っていると指摘している。

企業への5つの提言と開示の捉え方

レポート内では、分析結果を踏まえ、企業に向けた以下の5つの提言が示されている。

TNFDへの登録・賛同をゴールにしない
自社と自然との接点を具体的に把握する
リスクだけでなく事業機会も評価する
具体的・定量的なKPIを設定する
自然資本を経営戦略・ガバナンスに組み込む

また、同社はTNFD開示について、「企業価値を上げるための開示」だけでなく、将来リスクを投資家に説明する「企業価値を守るための開示」として捉える視点も重要であるとしている。

研究概要

研究テーマ：生物多様性への取り組みが企業価値に与える影響―TNFDアーリーアダプターの検証―
分析対象：TNFDアーリーアダプター企業50社、業種・企業規模が近い非アダプター企業50社（合計100社）
主な分析対象期：2025年3月期または直近決算期
企業価値指標：簡易Tobin’s Q
主な分析方法：ペア比較、記述統計、OLS回帰分析等
レポート掲載先URL：https://www.fukuda-ir.jp/archives/2297

本研究の基礎となった成果は、2026年6月28日開催の日本ファイナンス学会第34回大会で発表された。本研究は対象企業・対象期間に基づく分析であり、TNFD対応と企業価値との一般的な因果関係を断定するものではないとしている。

本記事は株式会社福田総合研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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