蓄電システムの企画や設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマにしたオンラインウェビナーを2026年11月中旬に開催します。同社は台湾の蓄電池メーカーであるGUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めています。再生可能エネルギーの普及に伴って導入が進む系統用蓄電池について、異なる業種による協業モデルの実態などを解説する予定です。

複数業種の連携が進む系統用蓄電池ビジネス

系統用蓄電池の分野では、電力会社だけでなく多様な業種の参入がみられます。土地資産を活用する不動産会社をはじめ、蓄電池システムの開発・製造を担うスタートアップメーカー、資金や事業アレンジを担う商社や金融機関、運用面を支えるアグリゲーション事業者といった異なる強みを持つプレイヤーが連合を組み、大型案件を進める形が典型的なモデルになりつつあります。

実際の事例としても、総事業費約300億円・出力約174MW規模のコンソーシアム案件や、蓄電池メーカーと小売事業者の提携による合計180MWh規模の開発計画など、複数業種の協業によるプロジェクトが進められています。参入や投資の検討において協業モデルの実態理解が欠かせないことから、今回のウェビナーが企画されました。

当日は、不動産会社、スタートアップメーカー、商社・金融機関、アグリゲーション事業者の役割や協業モデルの標準化について解説が行われます。主なトピックは以下の通りです。

• 不動産会社の参入：2023年8月に埼玉県東松山市で事業開始を発表した不動産会社の事例や、2026年4月に8社が参加するコンソーシアムを組成し総事業費約300億円・出力約174MW規模の案件を進める動き
• スタートアップメーカーの役割：蓄電池システムの開発・製造専業メーカーが、小売事業者との提携で合計180MWh規模の開発を目指す動きや複数プロジェクトの推進状況
• 商社・金融機関の役割：商社がシステム全体の設計・構築を担い信託銀行やリース会社が資金調達に関与する役割分担や、初期投資の大きさから資金調達機能が重要になる背景
• アグリゲーション事業者の役割：エネルギー管理システムを通じた運用面の支援
• 協業モデルの標準化：単独企業ではなく異なる強みを持つ企業連合による協業モデルが標準化している業界の現状

開催概要

• 日時：2026年11月中旬 19:00～20:00（予定）
• 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 主催：ジャパンブランディング株式会社
• 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより受付（Web：https://japan-branding.com/ 、公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK ）

同社代表取締役の前田雄吉氏は、衆議院議員を3期10年務め、脱炭素政策やエネルギー政策の推進に取り組んだ経歴を持ちます。現在は一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会の最高顧問を務めるほか、モンゴル政府との協議のもと「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラーから400MWh蓄電所）を推進しています。同社は今後も系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について情報発信を継続し、事業者や投資家の意思決定を支援していくとしています。

• 会社名：ジャパンブランディング株式会社
• 本店所在地：愛知県犬山市
• 代表者：代表取締役 前田雄吉
• 設立：2016年06月
• 資本金：1億1,000万円
• 事業内容：GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
• Web：https://japan-branding.com/

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。