野村アセットマネジメント株式会社は、同社の資産運用研究所が実施した「Investor Insights 2026－投資信託に関する意識調査－」の「冊子版」「概要版」「富裕層版」を公表しました。本調査では投資（資産運用）、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）、金融経済教育をテーマにアンケートを行っており、今回はじめて世帯の貯蓄・金融資産額が1億円以上の人を対象とした「富裕層版」の調査も実施されました。

通常調査における投資意識とNISA利用実態

調査結果によると、投資（資産運用）の目的は「老後資金のため」が54%となったほか、「インフレに備えるため」の割合が2025年に実施した同調査（2025調査）と比べて上昇しました。投資信託保有者の比率は17.9%で、2025調査から約0.5ポイント上昇しており、年代別では20代～30代の比率が上昇しています。

NISA利用者の割合は30%で、2025調査比で2ポイント上昇しました。NISA利用者の継続利用意向が7～8割と2025調査から上昇している一方、NISA非利用者の利用意向は1割強にとどまりました。また、投資（資産運用）に関する相談意向がある人は無料では4人に1人、有料では1割強となり、相談したい相手は「FP」が最も高く、次いで「メガバンク」「家族」が続いています。

初めて実施された「富裕層版」の調査結果

今回初となった「富裕層版」の結果では、投資家比率が93%、投信保有者の比率が60%、NISA利用者の割合が70%となりました。

富裕層が投資信託の購入時に重視する点は「コストの安さ」となった一方、アクティブ・ファンドの購入理由では「パフォーマンス」「資産の分散」「金融機関からの提案」が上位にあがりました。また、投資について相談したい相手は「対面型証券会社」が最も高く、相談したい内容は「保有資産の運用状況」「老後の資産運用」「相続」が中心となっています。

調査の概要

• 調査対象：27,113名を対象に、インターネットによるアンケート調査を2026年4月9日～14日に実施
• 「富裕層版」対象：世帯の貯蓄・金融資産額が1億円以上である1,641名を対象に、上記調査と同一の調査方法、調査票、調査期間で別に調査を実施
• 調査結果掲載ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/amrc/

野村アセットマネジメント株式会社について

• 商号：野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:大越昇一）
• 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第373号
• 加入協会：一般社団法人　資産運用業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
• ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/

本記事は野村アセットマネジメント株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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