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空き家が増えるとの回答が88.0パーセントに フィリアコーポレーションが調査

株式会社フィリアコーポレーションは、全国の20代〜60代以上の男女200人を対象に実施した空き家問題に関するアンケート調査の結果を発表しました。

調査によると、全体の88.0%が今後日本の空き家がさらに増えると回答しました。増えると考える理由としては「実家を引き継ぐ人がいない」が最多となっています。

88.0%が日本の空き家増加を予測

これから先、日本の空き家はもっと増えると思うか尋ねたところ、「思う」が57.5%(115人)、「どちらかと言うと思う」が30.5%(61人)となり、合わせて88.0%(176人)が増加していくと回答しました。

一方で、「どちらかと言うと思わない」は8.0%(16人)、「思わない」は4.0%(8人)で、否定的な回答は12.0%にとどまりました。

空き家が増えると考える理由の上位項目

「空き家が増えると思う」と回答した115人を対象にその具体的な理由を複数回答で尋ねた結果の上位5項目は以下の通りです。

  • 第1位:実家を引き継ぐ人がいない(67.8%)
  • 第2位:少子化・人口減少(61.7%)
  • 第3位:地方の過疎化で買い手がつかない(54.8%)
  • 第4位:新築住宅が建て続けられている(47.0%)
  • 第5位:解体費用が高く放置される(42.6%)

子供世代がすでに都市部に自宅を構えるなどして引き継ぐ受け皿がない状況や、人口減少、解体費用の負担の重さなどが理由として挙げられています。

放置による税負担や損害リスクに注意

同社によると、方針を決めずに空き家を放置した場合、「管理不全空き家」や「特定空き家」に指定されて固定資産税の住宅用地特例(最大6分の1減額)が解除されるリスクや、建物の損壊による損害賠償責任が発生するリスクがあります。

解体費用の捻出が難しい場合や地方・郊外の物件であっても、古家付き土地としての売却や専門事業者による現状のままでの買い取りなど、状況に合わせた早期の出口戦略の検討が推奨されています。

株式会社フィリアコーポレーション 会社概要

  • 代表者:代表取締役 越川 直之
  • 事業内容:不動産売買・再生業
  • 所在地:〒175-0093 東京都板橋区赤塚新町1-25-17 メゾンNOWROAD 1階
  • URL:https://philia-co.com/

本記事は株式会社フィリアコーポレーション(再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション https://philia-co.com/media/other/questionnaire-akiya-nihon/ )の発表をもとに作成しました。

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