帝国データバンクは、年商100億円を目指す企業の成長戦略「100億宣言」について、宣言企業および商流圏企業の属性や取引関係を分析した結果を発表した。2026年10月19日時点で公表された宣言企業3,981社のうち3,700社を分析したところ、直接・間接的に取引関係がある商流圏企業は延べ10万4,023社に上ることが判明した。仮に宣言企業すべてが年商100億円を達成した場合、商流圏企業にもたらされる増収効果は合計で約13兆6,961億円に達すると試算されている。

宣言企業は4,000社突破の見通し　商流圏企業も倍増

100億宣言企業は10月中に4,000社を超える見通し（2026年10月19日時点で3,981社）となり、前回調査（2025年12月1日時点、2,010社）から倍増した。これは申請対象となる年商10億円～100億円未満の中小企業（企業概要データベースCOSMOS2収録9万6,691社）の25社に1社（約4％）にあたる規模となる。

帝国データバンクが直近の業績等を把握できている3,700社を分析したところ、これらの企業に対して直接・間接的に自社売上の一部または全部を依存している商流圏企業は、国内に延べ10万4,023社あることが判明した。こちらも前回調査時（5万6,057社）からほぼ倍増している。仮に宣言企業すべてが年商100億円を達成した場合、商流圏企業の増収効果（額）は合計13兆6,961億円にのぼり、前回調査時の2倍強に拡大すると試算される。

都道府県別では東京都が最大　宣言率は岡山県が首位

都道府県別にみると、宣言企業がもたらす波及効果が最も大きかったのは東京都で、商流圏企業延べ１万7,476社、増収効果は2兆9,484億円となった。以下、大阪府（1万1,169社、1兆6,221億円）、愛知県（6,976社、9,822億円）と大都市圏が続いている。

一方、対象企業に占める宣言企業の割合を示す宣言率が最も高かったのは岡山県の7.09％で、唯一の7％台となった。次いで熊本県（6.72％）、山形県（6.62％）と続き、地方圏でも100億宣言への取り組みが活発化している。

商流圏企業の増収効果の経路をみると、北海道や九州といった地方圏では自地域内の宣言企業からの増収効果分が全体の8割を超える。これに対して関東や近畿などの大都市圏では6割程度にとどまり、域外企業との取引も大きい。四国は域内企業からの増収効果が68.4％と低く、近畿や中国、九州など近隣エリアとの商取引が活発なことから、地域を跨いだサプライチェーンが構築されていることが示されている。

業種別では製造業が最多　増収効果ベースでは卸売業がトップ

業種別にみると、商流圏企業の社数が最も多かったのは製造業で、延べ2万9,895社、増収効果は3兆6,520億円となった。製造業の宣言企業数も1,343社（宣言率6.77％）と突出している。

増収効果ベースで最も波及効果の大きい業界となったのは、幅広い業種のサプライチェーンに関わる卸売業で、増収効果は5兆5,788億円に達している。

取引依存度を推計する商流圏分析の仕組み

本調査で用いられた商流圏データは、帝国データバンクが特許を取得した「個別企業間の全取引シェアを推計するモデル（NIHACHI）」を活用している。

任意の頂点企業における商流上（サプライチェーン）の傘下企業や取引企業において、各社の売上高が頂点企業にどの程度依存しているかを算出している。頂点企業の直接取引先（一次取引先、Tier1）だけでなく、頂点企業と直接取引がないTier2（二次取引先）以降の間接取引でも売上高依存度を把握でき、頂点企業との取引額を推計できる点が特徴とされている。

本記事は帝国データバンクの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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