株式会社Will Smartは2026年10月14日、国土交通省との共催により「地域交通DXフォーラム2026」を開催しました。会場開催とオンライン配信の形式で行われ、自治体や交通事業者、関連企業など多くの地域交通関係者が参加しました。フォーラムでは、地域交通を取り巻く課題やDXの最新動向、官民連携による持続可能な交通サービスの実現に向けた議論が交わされました。

地域交通の課題解決へ向けた官民の取り組みを共有

全国で人口減少や少子高齢化が進み、運転手不足や利用者減少、運行コストの増加によって地域住民の移動手段の維持が困難になる中、デジタル技術を活用した効率化や利便性向上が期待されています。本フォーラムは、地域交通DXに関する最新情報や先進事例を共有し、多様な関係者が今後の地域交通のあり方を議論する場として設けられました。

基調講演には、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課長の星 明彦氏が登壇しました。地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」を紹介し、システムやデータが個別に発展した「個別最適化」の課題に対し、バス業務や交通データの標準化、輸送資源の有効活用といった取り組みを説明しました。

事業者のDX先進事例とWill Smartの取り組み

交通事業者の事例紹介では、京王電鉄バス株式会社 常務取締役 事業部長の福島 八束氏が、バスターミナル東京八重洲などで取り組むスマートターミナルシステム（STS）を紹介し、業務の標準化やデジタル活用がサービス向上と省力化を両立する可能性を示しました。また、大井川鐵道株式会社 代表取締役社長の鳥塚 亮氏は、地域鉄道の現状と観光資源としての価値向上を見据えたDXへの取り組みを語りました。

東京都江東区に本社を置く株式会社Will Smartの代表取締役社長である石井 康弘は、環境変化に応じた業務システムの刷新やデータ活用の重要性を説明し、国土交通省の「バス業務標準仕様」に準拠したバス事業者向け基幹業務プラットフォームや地域鉄道向け販売業務DXの取り組みを紹介しました。

「事業者が直面する課題とテクノロジーによる解決の可能性」をテーマとしたパネルディスカッションには、長崎自動車株式会社 自動車本部 自動車部 業務担当部長の江川 正樹氏、WILLER EXPRESS株式会社 代表取締役CEOの平山 幸司氏、しずてつジャストライン株式会社 常務取締役の藁科 孝佳氏が登壇し、人材不足や業務効率化、データ活用、業界横断での標準化について意見を交わしました。

第2部では、国土交通省「バス業務標準仕様」に準拠したバス事業者向け基幹業務プラットフォームのデモンストレーションに加え、「DXを阻む壁と、業界で目指したい将来像」をテーマにグループワークを実施。参加者が立場を超えて地域交通DXの推進に向けた課題や今後の方向性について議論を深めました。

株式会社Will Smart 会社概要

• 会社名：株式会社Will Smart
• 代表者：代表取締役社長 石井 康弘
• 設立：2012年12月12日
• 上場：東証グロース（175A）
• 資本金：865百万円（2026年6月1日現在）
• Webサイト：https://willsmart.co.jp/

本記事は株式会社Will Smartの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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