公益財団法人日本ハンドボール協会をはじめとする国内のスポーツ関係6団体は2026年9月2日、東京都新宿区のJAPAN SPORT OLYMPIC SQUAREで共同記者発表を行い、スポーツ団体連携プロジェクト「BALANCE IS BETTER JAPAN」の発足と共同ステートメントを発表した。子どもたちのスポーツ環境づくりに向けて国内のスポーツ関係6団体が連携するのは今回が初めてとなる。

3つのステートメントと行動指針を策定

本プロジェクトでは、スポーツ界の共通言語として以下の3つのステートメントを掲げている。

• Less Pressure（追い詰めるのはやめよう）：安全・安心を最優先し、オーバーワークやバーンアウトを防ぐ
• More Collaboration（多様な年齢・競技・チームの人と一緒に活動しよう）：競技団体・自治体・学校・クラブが連携し、多様な選択肢を用意する
• More Fun（楽しいから続けられる、楽しいからチャレンジできる）：子どもたちの夢中を引き出すプログラムを提供する

あわせて策定された6つの行動指針に基づき、参画団体は子どもの声を聞きながら多様な選択肢を用意することや、競技の垣根を越えた連携によるマルチスポーツの取り組みの支援、保護者や指導者など関係者の意識変革・行動変容をリードすることなどに取り組む。

少子化と早期の競技固定という「2つの限界」が背景に

プロジェクト発足の背景には、日本のスポーツ界が直面する2つの限界がある。

1つ目は少子化とチーム編成の困難という「物理的限界」である。中学生年代の人口は2023年の約322万人から2033年には約258万人となり、10年間で約2割減少すると推計されている。また中学校の運動部活動加入者も、2013年度から2023年度までの10年間で約48万人（20.5%）減少しており、各地で単独チームの編成や大会運営が困難な状況が生じている。

2つ目は早期の競技固定という「心理的限界」である。日本の子どもが1つの競技に絞り込まれる年齢の目安は10歳前後とされる。運動部を辞めた中学生のうち約30%は「本当は他のスポーツをやりたい」と考えているものの、未経験から別の競技を始める心理的ハードルや受け皿不足により、移行が難しい現状がある。日本ハンドボール協会は、これらの課題は単独の競技団体だけでは解決できないとし、1つの競技をやめることがスポーツをやめることに直結しない社会を目指すとしている。

今後のアクションプランと展開

本プロジェクトでは、以下の8項目をアクションプランとして掲げている。

• ステートメントの浸透（スポーツ界の共通言語化）
• シンポジウムの開催（第1回を企画中）
• 特設WEBサイトの開設
• マルチスポーツ体験イベントの実施
• 競技間で共有する育成・普及プログラムの開発・普及
• 指導者養成カリキュラムへの反映
• 競技を越えた人材交流の場の創出
• 賛同スポーツ団体の拡大

日本ハンドボール協会は、指導者養成カリキュラムへの反映やマルチスポーツ体験の機会づくりを中心に進める方針で、今後は6団体以外のスポーツ団体にも参画を呼びかけていくとしている。日本ハンドボール協会の金丸恭文会長は、自身の経験を振り返りながら「われわれが横で連携して、子どもたちに多様なスポーツの機会を提供していく」と述べ、積極的なサポートを行う姿勢を示した。

• 名称：BALANCE IS BETTER JAPAN（スポーツ団体連携）
• スローガン：スポーツの本当の価値を、すべての子どもたちに。
• 参画団体：公益財団法人日本サッカー協会、公益財団法人日本バスケットボール協会、公益財団法人日本ハンドボール協会、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会、公益財団法人全日本軟式野球連盟、公益財団法人日本スポーツ協会
• 協力：筑波大学体育スポーツ局、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、株式会社ユーフォリア、株式会社ase

本記事は日本ハンドボール協会の発表をもとに、厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」、スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する検討会議」、公益財団法人日本スポーツ協会「スポーツ・運動に関する意識調査」の公表データを含めて作成しています。

Dellows News編集部

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