LegalOnが契約期限対応をAIで支援する新機能の提供を開始
株式会社LegalOn Technologiesは、同社が提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」の「コントラクトマネジメント」において、契約期限への対応をAIで支援する新機能の提供を開始しました。
従来の期限通知や管理の支援にとどまらず、対応方針の検討、契約終了の通知書や覚書、現在の契約をもとにした新規契約書のドラフト作成まで支援範囲を拡大します。AIが契約内容に応じた情報や選択肢を提示し、担当者が選んだ方針に沿って一連の業務をサポートする仕組みです。
開発の背景と契約管理における課題
企業が締結する契約には、期間満了による終了のほか、期日までに更新拒絶を通知しなければ自動更新されるものもあります。更新条件は契約ごとに異なるため、終了日や更新拒絶期限の正確な把握と期限までの対応が求められます。しかし、期限通知を受け取った後も、契約内容の確認や方針検討、書類準備や法務部門への相談などが必要となり、対応が遅れると意図しない自動更新につながる懸念があります。
同社顧客からも、契約書の増加によって法務部門だけで全期限を管理することが難しく事業部門からの相談が直前になるケースや、書類・メール作成支援および対応状況可視化への要望が寄せられていました。これらを受けて、期限通知から文書作成、進捗管理までを一連で支援する機能が開発されました。
新機能の主な特徴
新機能では、LegalOnアシスタントが中心となり、以下の機能を通じて担当者の対応を補助します。
- 対応が必要な契約の検知と通知
契約の更新拒絶期限または終了日が近づくと「要対応」として検知し、契約担当者へメールで通知します。メール上には契約書本文や管理情報に基づく要点、未対応時の影響、更新・終了を検討するための情報が表示され、記載された「AIで対応」から直接作業へ進むことができます。
- 方針検討から文書ドラフト作成までの支援
「AIで対応」を選択すると「LegalOn」の契約書詳細画面でLegalOnアシスタントが起動し、自動更新の定めの有無に応じた選択肢が提示されます。方針を選択すると、契約終了通知書、期間変更の覚書、または新規契約のドラフト作成へ進むほか、判断が難しい場合には法務相談メッセージのドラフト作成も行えます。
- 契約ごとの対応状況管理
期限への対応状況は「未対応」「対応中」「対応済み」のステータスで管理されます。LegalOnアシスタント起動時に「対応中」へ自動更新されるほか、手動での変更や「対応済み」からの再対応にも対応しています。
業務負担軽減と専門的判断への集中
本機能の導入により、事業部門の担当者が契約内容に応じた対応を自ら始められるようになるため、法務部門における期限確認や進捗フォロー、相談内容の整理といった負担の軽減が見込まれます。株式会社LegalOn Technologiesは、AIによる支援を個別作業から一連の業務へと広げることで、法務担当者がリスク評価や方針検討、事業部門との調整など専門的な判断に集中できる環境の実現を目指すとしています。
株式会社LegalOn Technologiesの概要
- 社名：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
- 設立：2017年4月
- 代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望
- 所在地：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
- 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
- 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成されています。
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