株式会社イノベーション総合研究所は、2026年10月より、大企業への販路開拓や共同開発を目指すベンチャー企業に向けた事業連携サービス「企業むすび」の提供を開始します。

本サービスは、協業テーマや希望する連携先が固まっていない段階から無料登録でき、同社が状況を整理した上で新規事業支援の既存クライアントを中心に紹介候補を検討します。接点づくりだけでなく、紹介後に何を検証し双方が何を担うかといった実務面まで支援する仕組みを整えています。

協業テーマ未定から登録可能、接点づくりと実務を支援

企業むすびでは、会社名や担当者名、メールアドレス、電話番号などを入力することで無料登録が可能です。登録後にイノベーション総研が状況や関心をヒアリングし、販路開拓、共同開発、出資といった連携の方向性を整理します。

紹介候補は、同社が新規事業コンサルティングなどで支援する既存クライアントが中心となります。紹介後も双方が担う役割や次に進める検証内容を整理し、合意した範囲でプロジェクトの進行を同社が担う体制を用意しています。

大企業の新規事業関連担当者も同様に、テーマや補いたい技術が決まっていなくても登録が可能です。大企業側の登録、ベンチャーの紹介、連携体制や進め方の相談は基本無料とされており、紹介等の報酬はベンチャー企業から事前に合意した条件で受け取る仕組みとなっています。なお、プロジェクト全体のコンサルティング支援については別途案内されます。

大企業連携における接点と実務推進の課題

大企業とスタートアップの連携をめぐっては、一般社団法人日本能率協会の「日本企業の経営課題2022」において、スタートアップとの協業・支援・交流を実施または検討している大企業107社のうち、交流のきっかけとして「経営者や幹部の人脈」が46.7％、「金融機関を通じて」が40.2％、「取引先を通じて」が33.6％を占めるなど、人脈や取引関係の活用が主流となっていました。

また、株式会社イノベーション総合研究所が2026年に実施した調査によると、大企業の新規事業関与者888名に対し、小規模な実証や検証から事業化・拡大へ移る際の障壁を尋ねたところ、1～3位のいずれかに「経営層の継続的な支援不足」を選んだ割合は28.5％、「継続・撤退・方向転換の基準が曖昧」は27.7％、「事業化を担う人材・組織が不足」は23.2％となりました。

同社は、新規事業において相手との接点に加え、目的や意思決定の進め方、実行する役割まで具体化することが重要であるとし、接点と実務支援を組み合わせたサービスとして企業むすびを展開するとしています。

企業むすびの利用手順は以下の3ステップとなっています。

1. まず無料登録：会社名・担当者名・会社のメールアドレス・電話番号を入力（URLや問い合わせ内容は任意）
2. 登録後に相談：イノベーション総研が状況や関心をヒアリングし、事業・技術や希望する連携を整理
3. 必要に応じて協業を具体化：ニーズに合う紹介候補を検討し、紹介や支援の内容・料金に合意した上で次の行動を決定

登録料は0円となっており、有料となる紹介やプロジェクト支援などは実施前に料金と条件を案内し、合意した範囲で進められます。

調査の概要

• 調査内容：新規事業の取り組み、事業の到達状況、組織・体制など
• 調査期間：2026年4月3日～8日
• 調査主体：株式会社イノベーション総合研究所
• 調査実施機関：株式会社マクロミル
• 調査対象：従業員1,000名以上の企業に勤務し、過去5年以内に新規事業へオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した方
• 有効回答数：888名
• 調査方法：インターネット調査

株式会社イノベーション総合研究所について

• 会社名：株式会社イノベーション総合研究所
• 代表者：長尾 浩平
• 所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
• 設立：2024年1月
• 公式サイト：https://iri-group.jp/
• 企業むすびWebサイト：https://kigyo-musubi.jp

本記事は株式会社イノベーション総合研究所の発表をもとに作成されています。