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IZUとDAOが下田市で世界文化祭2026を11月8日に開催へ 地域ポイントを活用

静岡県下田市のIZUとDAO合同会社は、地域コミュニティポイント「IZU POINT」の運用開始1周年を記念し、2026年11月8日に下田市内で「世界文化祭 2026」を開催します。本イベントは、ELENTO合同会社が主催するグローバル関係人口創出プログラム「TADAIMA 2026」と連携して実施されます。当日は法定通貨や暗号資産に換金できないコミュニティポイントであるIZU POINTを活用し、世界の食や文化を体験できる場が提供されます。

多様な人材が交流する「世界文化祭 2026」の概要

IZUとDAO合同会社は、旅する人、住む人、働く人が垣根を越えて地域に関わるコミュニティ「IZU DAO」を運営しています。「世界文化祭 2026」は、地域住民や国内外のデジタルノマド、二地域居住者らが企画から当日の運営までを共同で手掛ける異文化交流イベントです。10月25日〜11月22日に行われる「TADAIMA 2026」のメインイベントとして位置づけられています。

開催概要は以下の通りです。

  • 名称:世界文化祭 2026(SHIMODA BUNKASAI 2026)
  • 日時:2026年11月8日(日)11:00〜17:00
  • 会場:WITH A TREE(静岡県下田市西本郷2-5-30)
  • 入場料:無料・予約不要(国籍・年齢不問/日本語・英語対応)
  • 主催:IZUとDAO合同会社/ELENTO合同会社
  • 協力:地域おこし協力隊 ハレン・タンビ、WITH A TREE、有志の皆様
  • 協賛:JOYSOUND

タイムテーブルは、11:00に開場した後、12:00〜14:00にごはん&カラオケタイム、14:30〜15:30にパフォーマンス、15:30〜17:00にDJディスコが予定されており、17:00に終了します。なお、コンテンツや時間は予告なく変更となる場合があります。

地域ポイント「IZU POINT」がめぐる当日の仕組み

会場内での体験やシェアにはIZU POINTが用いられます。来場者は、カラオケで1曲歌う、ワークショップをホストする、出店する、SNSで発信する、運営ボランティアに参加するなどの関わりを通じてポイントを受け取ることができます。

受け取ったポイントは、デジタルノマドと下田の学生がチームを組んで各国の料理を振る舞うB級グルメ「ノマドキッチン」でのランチや、余剰ドリンクを持ち寄って開く「IZU DAO Bar」、ワークショップへの参加などに利用可能です。会場で提供される料理やドリンクには、地域から持ち寄られた余剰食材なども活用されます。

また、前日の11月7日(土)に開催される「TADAIMA未来会議 2026」では、IZUとDAO合同会社代表の近藤 直幸氏が登壇し、来場者にプレゼントされたIZU POINTは翌日の世界文化祭でそのまま使用できる仕組みとなっています。

IZU DAOの運用実績と関係者の声

IZU DAOは2025年11月の公式運用開始から約1年が経過しました。2026年9月時点における実績は以下の通りです。

  • 総流通ポイント数:1,030万ポイント以上
  • 公式LINEアカウント登録数:750件以上
  • ウォレット登録数:540件以上(うち海外からのウォレット登録は20名/10ヵ国・地域)
  • 参加団体:約50団体(地域事業者・店舗・ボランティア団体等)

2026年5月には下田市の黒船祭で「IZU DAO STORE」を初出店し、ロス食材や不要になった服・小物をポイントで交換する場を設けました。

運営に携わる業務執行社員の菅沼 忠嗣氏(元 静岡県下田土木事務所長)は、下田土木事務所長時代に高齢化で難しくなっていた河川の草刈りを契機に兼業申請をして参加した経緯を明かし、「この1年で、助け、助けられる関係が確実に育ってきました」と振り返っています。同じく業務執行社員の佐々木 天音氏(静岡文化芸術大学 デザイン学科 卒業)は、下田に移住してコミュニティに関わるなかで、助け合いやつながりを循環させる面白さを学んだと述べています。

主催者および関連プロジェクトについて

通年プロジェクト「TADAIMA SHIMODA」は、下田への再訪と継続的な関係性を生み出す取り組みで、2025年には25カ国から102名が参加し、再訪率34%(プログラム参加者ベース)、紹介率36.2%、平均滞在日数21日を記録しました。

IZUとDAO合同会社は、2025年に静岡県下田市で誕生した地域共創プラットフォームです。代表は近藤 直幸氏、塚田 絵玲奈氏、鈴木 浩之氏が務めています。「関わりの可視化」を軸とした地域ポイント「IZU POINT」や、世界中から議決権を持って参加できる「社員権NFT」を通じ、DAO型のまちづくりモデルの実装を進めています。

本記事はIZUとDAO合同会社の発表をもとに作成しています。

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