サイバートラスト株式会社は、エメラダ株式会社が提供する金融機関向け業務支援プラットフォーム「Emerada Smart Bank Assistant」の立会人型電子契約サービスに、「iTrust リモート署名サービス」および「iTrust 電子署名用証明書」が採用されたことを発表しました。

この立会人型電子契約サービスは2026年10月より新たに提供されるもので、契約時の本人確認機能には株式会社Liquidの本人確認ソリューションが採用され、その基盤として「iTrust 本人確認サービス」が利用されています。これにより、利用者の申し込みから契約締結までシームレスなデジタル完結が実現します。

金融機関では、業務効率化や顧客の利便性向上などを目的に、口座開設や融資契約などの各種申し込み手続きのデジタル化が進み、契約業務のオンライン完結のニーズが高まっています。一方で、2024年に金融庁が定めた「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応など、サイバーセキュリティの観点から本人確認や電子署名の真正性・証拠力を確保し、法令や業界ガイドラインに準拠したサービス提供が求められています。

こうしたニーズに対応するため、エメラダは金融機関が顧客との契約をオンラインで完結できる立会人型電子契約サービスの機能を提供開始しました。立会人型電子契約は、デジタル庁から認められた電子署名事業者のクラウド上に契約書を掲載し、内容に同意する電子署名をすることで契約を締結する方法です。契約当事者が直接電子署名を付与する当事者型電子契約と異なり、電子証明書発行の手間とコストを削減することができます。

採用された各ソリューションの特徴

今回の連携では、厳格な本人確認と契約締結までの一連の手続きをオンラインで完結させるため、以下のソリューションが採用されています。

• 契約文書への電子署名機能：「iTrust リモート署名サービス」
• 電子署名に利用する証明書：「iTrust 電子署名用証明書」
• eKYCを活用した本人確認機能：Liquidの本人確認ソリューション
• 本人確認基盤：「iTrust 本人確認サービス」

「iTrust リモート署名サービス」は、利用者の秘密鍵をクラウド上の高度なセキュリティ環境で保護しながら電子署名を実現するサービスで、ICカードやUSBトークンなどの物理媒体を保有することなく利用できます。「iTrust 電子署名用証明書」は電子文書の署名者情報と署名時点の証明を実現し、電子署名法に対応した基盤として利用されています。また、「iTrust 本人確認サービス」は公的個人認証サービス（JPKI）やeKYC基盤との連携により、本人確認書類のICチップ読み取りによるオンライン完結の厳格な本人確認を支援します。

企業概要と今後の展開

サイバートラストは、東京都港区に本社を置き、代表取締役社長を北村 裕司が務める企業です。今後もパートナー企業との連携を通じて契約業務や本人確認業務のオンライン完結を推進し、企業の業務効率化と利用者の利便性向上を支援していく方針を示しています。

業務支援プラットフォームを提供するエメラダ株式会社は東京都港区に本社を置き、本人確認ソリューションを提供する株式会社Liquidは東京都中央区に本社を構えています。「Emerada Smart Bank Assistant」では、事業者が完全非対面で融資の申し込みから契約手続きまでを完結できる体制の構築を支援しています。

本記事はサイバートラスト株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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