地域ブランド調査2026の居住意欲度、神奈川県が2年連続1位に

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地域ブランド調査2026の結果から算出された都道府県の「居住意欲度」ランキングが発表されました。各都道府県に「住んでみたいと思いますか」と問い、5段階の回答結果をもとに算出したもので、神奈川県が2年連続5度目の1位となりました。また、3位の京都府や12位の埼玉県、過去最高順位となった7位の愛知県など、各地で順位の変動が見られます。

上位の動向：京都府が急上昇、愛知県は過去最高の7位に

居住意欲度が最も高かった神奈川県は24.9点で、前年の24.5点から0.4点上昇しました。「ぜひ住みたい」が10.6％、「できれば住みたい」が14.7％、「住んでもよい」が27.7％となり、居住意欲を示した割合は計53.0％に達しています。イメージ項目では「デザインやセンスの良い」や「生活に便利・快適」などが高く評価されました。

2位は前年と同じく東京都でした。「ぜひ住みたい」の回答は12.6％で47都道府県中最も高かった一方、「あまり住みたくない」は30.4％と神奈川県より9.0ポイント多くなっています。

3位の京都府は前年の9位から順位を上げました。居住意欲度は前年より5.0点上昇して20.1点となり、上昇幅は47都道府県で最大です。「歴史・文化」と「学術・芸術」のイメージで全国1位となっています。

4位は福岡県で19.8点となり、前年の18.5点から1.3点上昇して3年連続の4位でした。九州・沖縄居住者の回答者のうち40.9％が「ぜひ住みたい」と回答しています。5位の北海道は、魅力度や観光意欲度が全国1位であるほか、居住意欲度でも常に5位以内を維持しています。

大阪府は点数が前年より2.6点上昇し、順位をひとつ上げて6位となりました。7位の愛知県も前年より順位を上げ、過去の調査で最も高い順位となりました。「地元を代表する産業や企業がある」の評価が3年連続12回目の1位となっています。

11〜20位の動向：埼玉県が12位、熊本県や滋賀県も上昇

11位の千葉県は、20〜40代からの評価が高い一方、50代以上では低くなっており、「多様性」のイメージが強い結果となりました。

12位の埼玉県は「教育・子育ての地域」のイメージが全国1位となり、2年ぶり7度目の1位に返り咲いたほか、「スポーツの地域」「生活に便利な地域」などのイメージも高くなっています。

熊本県は前年の9.6点（19位）から12.4点へと2.8点上昇して15位となりました。「ＩＴ・先端技術の地域」としてのイメージが高くなっています。

18位の和歌山県は前年24位から上昇しました。滋賀県は前年25位から上昇し、2024年の29位から2年連続で順位を上げています。情報接触度も2年連続で上昇しており、20代の居住意欲では「ぜひ住みたい」が10.7％、「できれば住みたい」が10.4％、「住んでもよい」が25.4％でした。イメージとしては「環境にやさしい地域」が強いほか、「魅力的なイベントがある」の評価もみられます。

23位以下の動向：富山県、高知県、秋田県、福井県が順位を上げる

23位以下では、富山県が前年の31位から24位へと順位を上げました。男性の居住意欲度が女性の2倍となっているほか、「健康増進・医療福祉の地域」の評価が全国5位でした。県内で最も居住意欲度が高かったのは立山町（227位）です。

高知県は前年の35位から30位に上昇しました。「歴史人物、著名人、職人などにゆかりがある」「地域固有の祭りやイベント等」「農林水産業が盛んな地域」のイメージが高く、県内で最も居住意欲度が高い地域は四万十町（全国46位）でした。

同じく30位の秋田県は前年の36位から上昇しました。「地元産の食材が豊富」が全国4位、「魅力的な伝統芸能、祭り、イベントがある」が全国3位の評価を得ています。

福井県は前年の35位から3ランクアップして32位となり、2023年に47位となって以降3年連続で上昇しています。「ぜひ住みたい」の回答は2.9％で、前年の1.4％から2倍、2023年の1.0％と比べて約3倍となりました。「優れた伝統的技術がある」の評価は全国5位となっています。

調査の概要

「地域ブランド調査2026」は、国内1,000市区町村および47都道府県の計1,047地域を対象に実施された消費者調査です。2006年から毎年実施されており、今回で21回目（都道府県については2009年から開始し18回目）となります。

• 調査方法：インターネット調査
• 回答者：年齢20代～70代の消費者を男女別、各年代別、地域別にほぼ同数ずつ回収（年齢や地域人口の分布にあわせて再集計）
• 有効回収数：31,666人（1人の回答者は市区町村は20、都道府県は12の地域について回答。1地域の平均回答者数は市区町村が平均558人、都道府県が平均949人）
• 調査対象：全国1,000市区町村（全792市＋東京23区＋185町村）と47都道府県
• 調査時期：2026年6月23日～7月17日

本記事は株式会社ブランド総合研究所の発表をもとに作成しました。