TRUSTARTが住宅ローン金利分析を公開 21階以上は約半数が1%未満

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TRUSTART株式会社は、2006年以降の不動産登記データに記載された抵当権の利息情報を分析した「第21回不動産ビッグデータ分析レポート」を公開しました。物件属性や金融機関による住宅ローン借り入れ条件の違いを調査しており、個人が所有者かつ債務者となっている区分建物を対象としています。掲載データは同社が保有する登記データから確認できた範囲のもので、全数調査ではありません。

レポートの分析によると、総階数21階以上の物件では金利1%未満の設定が47.0%を占め、平均は1.51%でした。これに対し、総階数11〜20階と10階以下では1%以上の設定が9割近くを占めています。抵当権の情報に記載された債務者の住所と物件の所在地が一致する割合である住所一致率も、21階以上では57.1%となり、11〜20階や10階以下より高い水準でした。高層マンションは住むために購入され、低金利の住宅ローンが組まれているケースが多いと同社はみています。市区町村別に平均利率を算出した結果では、多くの市区町村で2%前後に集中しています。

居住用とみられる物件の金利傾向と築年代別の二極化

所有者と債務者が同一人物で債務者の住所が物件所在地と一致する物件と、一致しない物件の金利を築年代別に比較した結果、築0〜9年では住所が一致する場合の平均が1.29%、一致しない場合が1.94%で、0.65ポイントの差が確認されました。住所一致物件は1%未満の低い金利に集中している一方、一致しない物件でも金利は2%前後が中心となっています。

築20年以上になると両者の平均金利はほぼ同水準となりますが、分布の形には違いが生じています。住所が一致する物件では1%前後の低金利と8%を超える高金利に二極化しており、住んでいる人が自宅を担保に住宅ローン以外の借り入れを行っているケースが含まれている可能性を指摘しています。一方、住所が一致しない物件では金利が2〜4%台に分散していました。

物件がハザードエリア内にあるかどうかによる金利設定の比較では、多くの築年代でエリア内の物件がエリア外より金利が高く設定される傾向が見られ、差は最大で約0.4ポイントでした。災害リスクが借り入れ条件のマイナス要因の一つになっている可能性があると分析されています。ただし、築10年未満の物件についてはハザードエリア内の物件が全体の7割程度を占めるものの、金利はエリア外よりやや低い結果となり、築浅物件では災害リスクがマイナス要因として考慮されていない可能性があるとしています。

TRUSTART株式会社の概要

不動産ビッグデータでDX支援を行うプラットフォーム「R.E.DATA」を手がける同社の概要は以下の通りです。

• 代表者：代表取締役　大江　洋治郎
• 本社：東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8F
• 設立：2020年5月
• 事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
• URL：https://www.trustart.co.jp/
• お問い合わせ：https://www.trustart.co.jp/contact/

本記事はTRUSTART株式会社の発表（TRUSTART株式会社調べ）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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