国産農業用ドローン「飛助（とびすけ）」を製造販売する株式会社マゼックスの正規販売店および認定整備工場である月和工業株式会社は、全農家の8割を占める小規模・中規模農家に向けた「導入伴走プログラム」の提供を開始した。

農作業の死亡事故原因の首位となっている熱中症のリスク低減を目的としており、従来の約半額で導入できる国産農業ドローン「飛助」を提供する。補助金申請の支援から直播・肥料散布・農薬散布といった実践技術の提供までをワンストップで行い、厳しい暑さの中でも農業を続けられる環境づくりを後押しする。

高まる熱中症リスクと導入コストの課題

農作業における死亡事故発生率は建設業の約3倍に達しており、なかでも熱中症による死亡者は農作業の死亡原因の首位となるなどリスクが深刻化している。ドローンを活用することで、田んぼ1枚（約0.2ヘクタール）あたりの作業時間を2～3分（作業時間約10分の1）に抑えられるため、熱中症リスクを最小限に抑える効果が見込める。

しかし、日本で使用される農業ドローンは、2015年以降主流だった8Lクラスの小型機から、近年は海外市場のニーズに合わせて50L超クラスへの大型化が進んでいる。機体本体だけで160万円～180万円、スクールや発電機などを合わせると約400万円～450万円以上の費用がかかり、経営上健全に支出できる規模は最低でも10ヘクタール以上の農家に限定されていた。この規模は全国平均2.7ヘクタールを大きく上回っており、全農家の8割以上を占める小規模・中規模農家にとって導入のハードルとなっていた。また、海外製の中古機ではバッテリーが約3年で劣化する一方、メーカーが2年ごとにモデルチェンジを行うことで旧型バッテリーの供給が途絶えるリスクも課題となっていた。

国産機「飛助」の活用と手厚いサポート体制

月和工業が提供する導入伴走プログラムでは、自社現場で6機以上を実践投入してきた国産ドローン「飛助」を採用した。本体価格は10Lモデルで99.8万円、15Lモデルで120万円に抑えられており、スクールや保険等を含めた導入総額でも約200万〜250万円（税込）と初期費用を低減できる。

プログラムの主な特徴は以下の通りである。

• 補助金申請支援：自ら農業経営も手掛ける「小島会計グループ」の行政書士法人と連携し、補助金申請時に作業の省力化効果を証明して資金面をサポートする。
• 迅速な整備とパーツ供給：旧シリーズのパーツも7年以上継続して供給されているほか、マゼックス（大阪工場）からのパーツ供給と認定整備所である月和工業による修理・整備体制を整え、作業停止リスクを軽減する。
• 日本の農地に合った機体設計と飛行指導：軽トラックへの積み下ろしが容易な軽量設計や噴霧幅6mの仕様を備える。さらに、現場を熟知するオペレーターが独自のドローン教習を通じて安全な飛行技術や資材選定を実運用まで伴走支援する。

投資ボーダーラインを引き下げ営農継続を支援

同社は、本プログラムの提供と補助金の活用により、健全に投資できるボーダーラインを全国平均の2.7ヘクタールを下回る2.5ヘクタールまで抑えられるとしている。これにより、従来の2倍の数の農家がドローンを導入できるようになり、熱中症リスクの低減につながると見込んでいる。

また、散布作業の効率化だけでなく、ドローンを活用した直播栽培や最適な肥料選定など、さらなる省力化営農の設計にも取り組む。作業負担を減らすことで小規模・中規模農家に時間的・身体的な余力を生み出し、将来的な農地拡大や農業所得の向上を後押ししていく構えだ。

無料の出張デモ会と問い合わせ窓口

月和工業では、導入を検討している農家や営農組合などを対象に、実際の機体を確認できる無料出張デモ会を実施している。実際の圃場でのデモ飛行や散布実演、軽トラックへの積み下ろし体験、個別条件に合わせた運用アドバイスや見積もり提供などに対応する。

同社の概要および問い合わせ先は以下の通りである。

• 会社名：月和工業株式会社
• 所在地：福井県福井市開発2丁目1002（本社：福井市開発、代表取締役：黒川 照太）
• 担当：原田健太郎
• 電話番号：0776-54-0415
• 公式LINE：https://lin.ee/xRzzzu1
• Instagram：https://www.instagram.com/tsukiwa_drone_fukui

本記事は月和工業株式会社の発表をもとに作成。