2024年の建設業倒産件数が1890件に達し、過去10年で最多を更新した。帝国データバンクの調査によると、小規模事業者が多数を占めており、建築資材価格の高止まりや人材不足に伴う人件費の高騰が経営を圧迫している。

業種別では、大工工事やとび工事などの「職別工事」が879件、土木工事などの「総合工事」が600件、電気工事など「設備工事」が411件で、いずれも前年を上回った。従業員数別では、「10人未満」が1742件で最も多く、92.2％を占めた。

また、250件が資材価格やエネルギー価格の高止まりによる「物価高倒産」と判明し、倒産件数の1割を占めた。さらに、従業員の転退職などによる「人手不足倒産」も99件発生した。ゼロゼロ融資を利用後に倒産した「ゼロゼロ融資後倒産」も143件に上った。

建設業の価格転嫁率は43.7％と全業種平均をわずかに下回り、資材価格高騰分を価格転嫁できず事業継続が困難になるケースが目立つ。人材不足による工期の延長や後ろ倒しといった悪循環も、中小建設業の倒産件数を押し上げる要因となっている。

今後は、団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」の影響も懸念され、建設業者の倒産件数は引き続き高水準で推移する可能性が高いという。