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2028年4月のストレスチェック義務化拡大に向けてメンタルヘルス対策導入アドバイザー研修を販売開始

Dragon connect、メンタルヘルス対策導入アドバイザー研修の販売を開始へ CATEGORY: ビジネス

株式会社Dragon connectは、ヘルスパートナー株式会社が開発・提供する「メンタルヘルス対策導入アドバイザー研修」の販売を開始します。保険代理店や法人営業、企業向けサービスの提案担当者、人事・総務担当者に向けて提供されます。メンタルヘルス対策の基礎から導入・運用を助言するための知識まで体系的に学ぶ機会となっています。

義務化を見据えた対策と活用の課題

2028年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます(※1)。企業には実施体制の整備に加え、結果の取扱いや必要な支援、職場環境の見直しを考えることが求められます。

一定の条件を置いたモデル試算によると、年収600万円の社員が1年間休職した場合、同僚の残業代や代替社員の人件費・教育費などを含め、前後を含む18か月で追加コスト925万円が発生します(※2)。これは本人の年収約1.5年分(約1.54年分)に相当する金額ですが、一般的な平均額や個社の実損額、本研修による削減効果を示すものではありません。

また、日本生産性本部の2025年企業調査では、ストレスチェック制度の課題として「集団分析結果の活かし方」が65.3%で最多となりました(※3)。本研修は、健康と生産性の両面から企業の相談を整理し、適切な施策や専門家につなぐ人材の育成を目指しています。

※1 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」 ※2 NTTデータ経営研究所 2023年ニュースリリース 注2。MOSIMOシミュレーションモデルに基づく試算。18か月の追加コスト925万円を年収600万円と比較すると、約1.54年分に相当します。 ※3 日本生産性本部「第12回 メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査。上場企業への調査、有効回答171社。

提案と職場実践に向けた学習内容

研修では、法令や産業精神保健の知見、具体的な事例を通じて、企業・団体の対策を考える視点を学びます。相談の背景を捉え、実情に合う選択肢を説明できることを目指します。

主な内容は以下の通りです。

  • 企業の相談を課題として整理する:「休職と復職を繰り返している」「相談窓口がうまく機能しない」といった相談から確認すべき事項を整理し、法的リスクを踏まえた社内体制や対応手順の見直し視点を身につけます。
  • ストレスチェックを職場環境改善につなげる:制度と結果の取扱いを理解し、集団分析を踏まえた職場環境改善、管理職へのフィードバック、こころの健康づくり計画への反映などを考えます。
  • 必要な施策と専門家をつなぐ:相談体制、職場復帰支援、教育研修、ハラスメント対策を横断して学習し、産業医・保健師などの専門職や外部サービスとの連携に活かす力を養います。

なお、本研修は国家資格ではなく、アドバイザーは診断・治療を行う職種ではなく企業の対策を助言し必要に応じて専門家につなぐ役割です。

ヘルスパートナー株式会社は研修の立ち上げについて、企業のメンタルヘルス課題は業種や組織風土、従業員構成によって大きく異なると指摘し、「本研修は、企業のニーズや潜在的な課題を的確に捉え、必要なメンタルヘルス対策を整理し、具体的な提案へとつなげられる人材を育成するために立ち上げました」とコメントしています。

研修概要と助成金制度

研修の概要は以下の通りです。

  • 研修名:メンタルヘルス対策導入アドバイザー研修
  • 学習形式と時間:Eラーニング/約14時間/全12章
  • 主な対象:法人営業・保険代理店・企業向けサービスの提案担当者、企業の人事・総務・健康推進担当者など
  • 主な学習内容:メンタルヘルス対策の基礎知識、メンタルヘルス課題の法的問題点、ストレスチェック、相談体制の構築、職場復帰支援、ハラスメント対策、社外リソースとの連携、取り組み事例など
  • 開発と提供:ヘルスパートナー株式会社
  • 販売と問い合わせ:株式会社Dragon connect

人材育成への投資を後押しする制度として、厚生労働省の人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コースがあり、要件を満たす場合は訓練経費の一部が助成対象となります。2026年度のEラーニング訓練では、中小企業の経費助成率は75%(1人1訓練15万円上限)、中小企業以外は60%(同10万円上限)です(※4)。

※4 本研修・申請企業・受講者の適格性は個別確認が必要です。訓練目的、事前の計画届、学習管理等の要件があり、受講だけで支給が決まるものではありません。Eラーニングは賃金助成の対象外です。制度の継続や内容は年度により変更される場合があります。(制度の詳細:厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コースのご案内(詳細版)」2026年8月3日版)

会社概要

ヘルスパートナー株式会社

  • 所在地:〒163-0806 東京都新宿区西新宿二丁目四番一号 新宿NSビル6階
  • 代表者:代表取締役 中澤 大輔
  • 設立:2019年5月7日
  • 資本金:10,000,000円
  • 事業内容:アプリケーション事業、教育・研修事業
  • URL:https://healthpartner.co.jp

株式会社Dragon connect

  • 所在地:仙台オフィス:宮城県仙台市青葉区木町通1-6-24/東京オフィス:東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21F
  • 代表者:代表取締役社長兼CEO 結城天志
  • 設立:2020年6月
  • 資本金:3,300万円
  • 事業内容:総合コンサルティング業務(営業・財務・戦略などの経営顧問、資産形成、FP、IT業務改善、研修事業 など)
  • URL:https://dragon-connect.net/

本記事は株式会社Dragon connectの発表をもとに作成されています。

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