企業の16.2％で情報漏洩経験あり　大企業では3割にのぼる　帝国データバンク調査

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株式会社帝国データバンクは、全国1,328社を対象に実施した情報漏洩に関するアンケート結果をまとめました。人為ミスやサイバー攻撃による漏洩等を含む、情報漏洩またはその可能性がある事案について「発生したことがある」と回答した企業は16.2％となりました。特に大企業では30.2％と3割に達した一方、発生有無について「分からない」とする企業も14.8％存在しています。

直近1年以内の発生は5.5％、人為ミスと外部攻撃が混在

情報漏洩または情報漏洩の可能性がある事案の発生状況を尋ねたところ、「発生したことがある」と回答した企業の割合は16.2％でした。発生時期の内訳は、「1カ月以内」が1.3％、「3カ月以内」が1.1％、「半年以内」が1.4％、「1年以内」が1.7％となり、直近1年以内の発生は計5.5％を占めました。「1年以上前に発生」は10.7％となっています。

発生要因としては、メールの誤送信などの人為的ミスのほか、他社担当者を装ったメールによる送信トラブルや、外部からのサイバー攻撃を受けた痕跡など、外部攻撃による被害もみられました。

発生有無を把握できていない企業も約15％

調査結果によると、「全く発生したことがない」と答えた企業は69.1％でした。これに対し、「分からない」と回答した企業は14.8％にのぼっています。

専門家が社内におらず情報漏洩の有無自体が判断できないという声も寄せられており、情報漏洩の実態把握や社内における共有、管理体制のあり方に課題を抱える企業がみられます。その一方で、規程の整備や二要素認証、バックアップ体制などを導入し、セキュリティ環境の強化に取り組む企業もありました。

大企業は3割が経験、中小企業は費用や人材の制約に直面

企業規模別でみると、「発生したことがある」と回答した割合は「大企業」で30.2％となり、全体の16.2％を14.0ポイント上回りました。直近1年以内の発生率でも、「大企業」の8.8％に対し、「中小企業」は5.0％となっています。

背景には、取り扱う情報量やシステム数、アクセスする人員の多さに加え、検知・把握体制が整備されていることなどが考えられています。大企業からはアナログ作業のミスをデジタルへ置き換えているという意見が出た一方、中小企業からは、取引先から対策を求められるものの費用面や人材面の制約から十分な対応が難しいといった声があがっています。

調査の概要

• 調査期間：2026年10月9日～10月14日（インターネット調査）
• 有効回答企業：1,328社

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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