NTTドコモビジネスX株式会社と株式会社NTTデータ経営研究所は、全国の20歳以上の男女1,053人を対象に実施した「外国人介護スタッフによる訪問系介護サービスに対する生活者の意識調査」の結果を公表しました。外国人介護スタッフが訪問系介護サービスに従事することについて77.1％がプラス面を挙げた一方、自分や家族が自宅でサービスを利用する際には慎重な姿勢が示されました。あわせて、事業所側の研修や同行訪問といった受け入れ体制が示されることで、利用時の懸念が低下する傾向も明らかになりました。

訪問系介護での従事には77.1％がプラス面を評価も自宅利用には慎重

調査では、全員（n=1,053）のうち86.3％が訪問系介護サービスの担い手不足を問題と捉えており、外国人介護スタッフの従事で期待できることとして「人手不足の解消につながる」が65.7％で最も多く、何らかのプラス面を挙げた人は77.1％に達しました。

一方で、自分や家族が介護サービスを受ける場合に外国人介護スタッフが担当することについて「気になる」または「どちらかといえば気になる」と回答した割合は、介護施設への入所よりも自宅での訪問系介護サービスの利用が高くなりました。自分がサービスを受ける場合は介護施設への入所が34.9％、訪問系介護サービスが44.7％と9.8ポイントの差が生じ、家族が受ける場合も施設入所の39.5％に対し訪問系介護サービスは45.3％と5.8ポイント高くなっています。

自分または家族の訪問系介護サービス利用で外国人介護スタッフの担当が「気になる」と答えた人（n=500）に気がかりを尋ねたところ、「自分や家族が大切にしている生活のやり方・習慣が伝わりにくいこと」が68.4%で最も多く、次いで「トラブルや急変のときに、すぐに応援を頼めないこと」が60.2%となりました。

事業所の受け入れ体制の提示で「気になる」割合が低下

外国人介護スタッフが訪問系介護サービスに従事する際、事業所には研修の実施や同行訪問によるOJT、本人の意向確認とキャリアパスの構築、ハラスメント対策、ICTの活用等による環境整備といった仕組みが求められます。

これらの仕組みが整っていることを回答者に提示したところ、自分が訪問系介護サービスを利用する際に「気になる」または「どちらかといえば気になる」と答えた割合は、提示前の44.7％から提示後は35.1％となり、9.6ポイント低下しました。なお、事業所にこうした仕組みが求められていることについて、70.3％が「知らなかった」と回答しています。

この仕組み提示による意識の変化について、調査では受入体制が整っていると仮定した場合の意識上の変化であり、実際のサービス利用や行動の変化を示すものではないとしています。

日本語能力や緊急時の体制提示で7割超が受け入れやすくなると回答

安心して受け入れるために重要だと思う点としては、「問題なく日常会話ができる日本語能力があること」が67.5％で最も多く、「必要な資格・研修を修了していることが確認できること」が45.0％、「介護福祉士など、専門性の高い資格を有していること」が29.8％と続きました。

また、具体的な情報や取り組みを示した設問では、「問題なく日常会話ができる日本語能力があるとわかる」が73.7%、「緊急時の連絡体制が明確にわかる」が71.7%、「慣れるまで先輩職員が同行する」が71.4%、「必要なケアを問題なく行えるレベルだとわかる」が71.2%となり、いずれも7割を超える人が「受け入れやすくなる」と回答しました。自分が利用する際に担当されることが気になると回答した人（n=471）においても、79.8％が提示された取り組みのうち少なくとも1つについて受け入れやすくなると回答しています。

調査を担当したNTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット シニアコンサルタントの保坂 真名氏は、利用者とのコミュニケーションや家庭ごとの生活習慣、ケアの留意点などを同行訪問や研修を通じて外国人介護スタッフに丁寧に共有することが、生活者の安心を醸成する鍵になるとコメントしています。

調査概要と会社概要

調査の概要および発表元の概要は以下の通りです。

• 調査名：「外国人介護スタッフによる訪問系介護サービスに対する生活者の意識調査」
• 調査期間：2026年7月8日～7月12日
• 調査方法：非公開型インターネットアンケート（株式会社インテージの「マイティモニター」を活用）
• 調査対象：全国の20歳以上の男女
• 調査機関：NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット・NTTドコモビジネスX
• 有効回答者数：1,053人（男性：520人、女性：516人、その他・答えたくない：17人）

NTTドコモビジネスX株式会社

• 所在地：〒141-0032 東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル
• 代表者：代表取締役社長 稲葉 秀司
• URL：https://www.nttcoms.com/

本記事はNTTドコモビジネスX株式会社および株式会社NTTデータ経営研究所の発表をもとに作成しました。