ショーケースとサイボウズ、不動産の犯収法改正対応セミナーを10月20日に共催へ
株式会社ショーケースとサイボウズ株式会社は、不動産売買事業者を対象としたオンラインセミナー「【2027年犯収法改正対応】本人確認だけで終わらせない!反響対応から契約まで、kintoneでつながる不動産売買業務セミナー」を2026年10月20日(火)に開催します。2027年4月の犯罪収益移転防止法(犯収法)改正に伴う本人確認方法の変更を見据え、対応策や業務効率化のポイントを解説します。
2027年4月の犯収法改正に伴う本人確認の見直し
2027年4月の犯罪収益移転防止法(犯収法)改正により、不動産売買をはじめとする特定事業者では本人確認の方法が大きく変わります。これまで本人確認で利用されてきた身分証のコピーや画像による確認方法が見直されることから、事業者には新たな本人確認方法への対応が求められます。
セミナーでは、本人確認の対応を進めたい事業者や、反響対応から契約・記録保管までをまとめて効率化したい事業者、部署や担当者ごとに分散した顧客情報や案件を一元管理したい事業者を対象としています。

法改正対応とkintoneによる業務管理の連携を解説
当日は、本人確認サービス「ProTech ID Checker」を提供する株式会社ショーケースより、変更点や対応期限、具体的な対応内容が解説されます。

続いてサイボウズ株式会社より、業務改善プラットフォーム「kintone」を活用し、お問い合わせ対応、営業活動、契約の進捗といった日々の業務を管理しながら、本人確認やその記録の保管までをまとめて管理する方法が紹介されます。法改正対応を契機に、不動産売買業務全体を見直して効率的な業務運営につなげるためのヒントが提供される予定です。
登壇者として、サイボウズ株式会社ソリューション営業部 市場開発推進チームの神崎 静香氏と、株式会社ショーケースのプロフィット本部 ProTech事業部 フィールドセールスグループ マネージャーである光永 萌香氏が登壇します。
セミナーの詳細は以下の通りです。
- セミナー名:【2027年犯収法改正対応】本人確認だけで終わらせない!反響対応から契約まで、kintoneでつながる不動産売買業務セミナー
- 開催日時:2026年10月20日(火)14:00~14:45(13:50~入室開始)
- 開催企業:サイボウズ株式会社
- 定員:300名
- 参加費:無料
- 会場:オンライン
- アジェンダ:
- 犯収法改正のポイントと売買事業者が対応すべきこと(株式会社ショーケース)
- 法改正に対応した本人確認の方法「ProTech ID Checker」(株式会社ショーケース)
- 反響・活動管理から契約・記録保管までをkintoneでまとめて管理(サイボウズ株式会社)
- まとめ
- アーカイブ配信:あり(後日メールにて送信)
- 申込URL:https://pg.cybozu.co.jp/kintone-real_estate-TK_KI_IT_20261020_EH.html
- お問い合わせ:サイボウズ株式会社 セミナー事務局(cybozu-ms@cybozu.co.jp / 〒103-6027 東京都中央区日本橋2丁目7-1 東京日本橋タワー27階)
紹介されるサービスと両社の概要
サイボウズ株式会社が提供する「kintone」は、東証プライム上場企業の46%を含む42,000社以上が利用している業務改善プラットフォームです。ノーコード・ローコードとAIでアプリを作成でき、データベース、コミュニケーション、プロセス管理などの機能を備えています。
株式会社ショーケースが提供する「ProTech ID Checker」は、TFCO株式会社調べ(日本国内の法人向け総合型eKYCサービスを対象に、個別サービス単位の累計導入社数を比較。調査期間:2026年7月6日~2026年9月7日)においてeKYC事業の累計導入社数日本No.1の実績を持つ本人確認ツールです。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証(JPKI方式)や運転免許証、在留カード等のIC認証に対応し、2026年10月時点で累計480社以上に導入されています。
サイボウズ株式会社
- 所在地:東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー 27階 (東京オフィス)
- 代表取締役社長:青野 慶久
- 設立:1997年8月8日
- Webサイト:https://cybozu.co.jp/
株式会社ショーケース
- 所在地:東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
- 代表取締役社長:松本 高一
- 設立:1996年2月1日
- 上場証券取引所:東京証券取引所 スタンダード市場(証券コード:3909)
- コーポレートサイト:https://www.showcase-tv.com/
本記事は株式会社ショーケースの発表をもとに作成しています。
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