弁護士JP、離婚経験者に相談できる離婚相談JPを9月1日にプレオープンへ
弁護士プラットホーム「弁護士JP」を運営する弁護士JP株式会社は、婚姻生活の悩みを抱える相談者が離婚経験者にオンライン通話で相談できる対話サービス「離婚相談JP」を、2026年9月1日にプレオープンします。
あわせて先着100名限定で、初回30分の相談を550円（税込）で提供する特別キャンペーンを実施します。正式ローンチは2026年10月1日を予定しています。
弁護士相談の一歩手前にある孤独や不安に対応
厚生労働省の「令和7（2025）年人口動態統計月報年計（概数）」によると、2025年の離婚件数は約17万9,000組で、同年の婚姻件数約48万9,000組の約3分の1に達しています。
弁護士JPが2025年9月から10月にかけてオンラインで実施した離婚経験者へのインタビューでは、「周囲にうわさが広がる懸念があった」「行政や弁護士にいきなり相談するのは抵抗がある」といった声が寄せられました。
本サービスは法律相談や法的助言を行うものではなく、離婚経験者との対話を通じて気持ちと状況を整理し、次の一歩を自分で選べる状態になることをサポートします。同社代表取締役の酒井将氏は、法律だけで解決できない心の悩みに対し、離婚アドバイザーが最初に頼れる心の支えとなる存在を目指すとしています。
離婚相談JPの主な特徴
- 離婚経験のある先輩への相談：同じ葛藤を乗り越えてきた30〜50代の離婚経験者を離婚アドバイザーとして選抜しています（※離婚アドバイザーはサービス上の呼称であり、国家資格や民間資格の保有を示すものではありません）。
- 利用しやすい料金設定：1枠30分2,980円（税込）で、最大2時間（4枠）まで連続予約が可能です。
- 弁護士プラットホーム運営会社による体制：月間800万PV以上（2026年1月実績）の「弁護士JP」を運営する同社が提供し、ベリーベストグループと共同で運営します。個人情報はプライバシーポリシーに基づき厳重に管理されます。
前向きな再出発とピアサポートの循環を目指す
本サービスは、離婚を人生を豊かにするための「幸せな離婚」として捉え、ポジティブな再出発を後押しすることをコンセプトとしています。
さらに、離婚アドバイザーとしての活動機会を通じて、シングルマザーやシングルファーザーをはじめとする離婚経験者に副収入と社会とのつながりを提供し、離婚後の経済的困難という課題の解決にも貢献することを目指しています。
- サービス名：離婚相談JP
- URL：https://rikonnsoudan.jp/
- 提供形態：完全オンライン・予約制（電話相談）
- プレオープン期間：2026年9月1日（火）〜9月30日（水）
- 特別キャンペーン：先着100名限定で初回30分550円（税込、会員登録が必要）
- 正式ローンチ：2026年10月1日（木）予定（通常価格30分2,980円（税込）で本格提供開始）
運営会社概要
- 会社名：弁護士JP株式会社
- 所在地：東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
- 設立：2020年12月
- 代表者：代表取締役 酒井 将
- 事業内容：弁護士プラットホーム「弁護士JP」および離婚対話サービス「離婚相談JP」の開発・運営
本記事は弁護士JP株式会社の発表をもとに作成。
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