LegalOn、締結前と締結版の契約書を自動で紐付ける新機能を提供開始

CATEGORY: テクノロジー

株式会社LegalOn Technologiesは、提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」において、締結前と締結版の契約書を自動で紐付ける機能の提供を開始しました。審査や交渉の経緯と最終的な契約内容をつなぐことで、過去の対応を踏まえた契約更新や相談対応を支援します。

締結前後の情報分断による課題を解消

契約更新や社内からの相談に対応する際、最終的な契約内容だけでなく、締結前の修正や交渉の経緯が参考になります。例えば条項の変更を検討する場面では、過去の論点や合意に至る経緯を確認することで、これまでの対応を踏まえた方針検討が可能です。

しかし、締結前契約書と締結版契約書は登録する担当者やタイミングが異なるケースが多く、別々の契約書として登録されやすいという課題がありました。従来は対応する契約書を検索して手動で紐付ける必要があり、紐付けが行われない場合は締結後に修正履歴や交渉経緯をたどりにくくなるほか、法務担当者が審査した契約書の締結・保管状況も確認しづらくなっていました。

こうした課題を解消し、審査や交渉で蓄積した情報を締結後の対応にも活かしやすくするため、今回の機能が開発されました。

自動判定により同一契約書のバージョンとして管理

新機能は「LegalOn」のコントラクトマネジメントにおいて、締結版契約書の登録時に対応する締結前契約書を自動で検出し、同じ契約書のバージョンとして紐付けます。契約書タイトルや契約当事者、本文の類似度などをもとに判定が行われ、同一契約書である確信度が高い場合のみ自動で紐付けられます。

契約更新の検討活用と登録作業の負担軽減

機能の導入により、最終的な契約内容と締結前の審査・修正履歴をまとめて確認しやすくなります。契約更新や相談対応の際に過去の論点や合意に至る経緯を参照し、契約の背景を踏まえた対応方針の検討に役立てられます。

また、締結版契約書の登録時に対応する締結前契約書を探して手動で紐付ける作業を削減します。登録や整理にかかる負担を軽減するとともに、紐付けに手が回らず締結前の履歴と締結版が別々に管理される状態を減らす効果も見込まれます。

同社は今後も、契約の作成・審査から締結後の管理まで各段階で蓄積した情報を一連の業務に活かせるよう「LegalOn」の機能拡充を進め、企業の契約管理の負担軽減と適切な判断・対応を支援していく方針です。

株式会社LegalOn Technologies 会社概要

• 社名：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
• 設立：2017年4月
• 代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望
• 所在地：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
• 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
• 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。