PAAN、地域向け食のおもてなしサービスHOST-PAANの提供を開始
東京都目黒区に本社を置く株式会社PAANは、自治体や観光協会、DMO、旅行会社に向け、地域が旅行者に贈る食のおもてなしサービス「HOST-PAAN」の提供を開始した。地域を訪れた外国人旅行者に招待コードを配布することで、旅行者はメニュー翻訳アプリを通じて地域のお店のメニューを母語で読み、注文や会計まで行える。導入した団体は、どの国の方が何を飲食したかといった観光データを専用ポータルや報告書で確認できる。
外国人旅行者と飲食店をつなぐ仕組み

HOST-PAANは、旅行者向けメニュー翻訳アプリ「MENU-PAAN」を地域から旅行者へ贈る形にしたサービスである。旅行者は無料で使用でき、外国語のメニューを撮影するだけで料理名と説明が12言語で表示される。直訳ではなく文化ごと伝わる翻訳を行い、料理名から参考画像も確認できるほか、選んだ料理を店員に見せて注文する機能やフレーズ集、会計の目安表示も備えている。

飲食店の側には事前の準備や負担が生じない設計となっており、外国語メニューを持たない地域の店舗でも旅行者が母語で注文できるよう支援する。なお、翻訳・説明・注意表示はAIによる参考情報であり、内容の正確性は保証されないため、食材等については店舗への確認が必要としている。


観光データの集計と地域情報の配信機能
コードを利用した旅行者のアプリには、導入団体からの歓迎の言葉や食の豆知識が届く。読み取ったメニューに地元の名物がある場合は、翻訳結果の中で「地元の味」として紹介される。コード適用中は、地域の仕様に合わせてアイコンやテーマ色、案内文を変更できる。
導入担当者向けの専用ポータルでは、契約状況のほか、国籍・年代・居住国、人気の飲食店や料理、配布コードごとの利用者などのデータを確認できる。報告書は全期間・月別・直近30日のデータをボタン一つでPDFとして出力可能で、個人が特定されない形で集計され、5人未満の項目は表示されない。報告書に記載される注文の合計は、アプリ上で選ばれた注文の合計であり、実際にお店で支払われた金額ではない点に留意が必要としている。

導入料金は地域の規模や配布枚数に合わせて見積もる形となっており、観光協会やDMO、旅行会社などの地域事情に通じた団体が代理店としてPAANシリーズを取り扱う形態も受け付けている。

旅行者・飲食店・地域の3方向から展開するサービス
株式会社PAANは、元外交官で創業75年の飲食店の四代目である代表取締役CEOの乾 禄三郎氏と、弁護士の由井 恒輝氏が共同創業した。2026年7月には旅行者向けの「MENU-PAAN」と飲食店向けの外国語メニュー作成アプリ「RESTO-PAAN」を公開しており、今回の「HOST-PAAN」により3方向から食の言葉の壁を取り除く体制を整えた。
代表取締役CEOの乾 禄三郎氏は、「HOST-PAANを通じて、旅行者の『食べたい』を、地域の力に変えてまいります」とコメントしている。
MENU-PAANは世界50以上の国・地域のメニューに対応し、手書き・毛筆・縦書きメニューの読み取りや苦手な食材への警告表示機能を備える。2026年7月29日の公開から10月15日までに、旅先として使われた国と地域は24にのぼり、8,688品の料理が翻訳された。また、飲食店向けのRESTO-PAANは、初回100品と毎月30品分の翻訳を無料で提供しており、同期間に25店舗が登録し、897品の料理を多言語メニュー化している。
会社概要
- 社名:株式会社PAAN(英文表記:PAAN Co., Ltd.)
- 代表者:代表取締役 乾 禄三郎(Co-Founder & CEO、飲食経営者)
- 所在地:〒153-0061 東京都目黒区中目黒三丁目5番20号
- 設立:2026年6月3日
- 事業内容:メニュー翻訳アプリ「MENU-PAAN」、飲食店向け多言語メニュー作成アプリ「RESTO-PAAN」、地域向け食のおもてなしサービス「HOST-PAAN」の開発・運営
- URL:https://www.paan.co.jp
本記事は株式会社PAANの発表をもとに作成。
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