インフラDXを推進する株式会社SYMMETRYは、大分県杵築市の「市道橋梁点検（4巡目）業務」において、次世代データ利活用プラットフォーム「橋のコンシェルジュ」を提案し、同市から承諾を得た。本業務を受注した親会社の株式会社日本ピーエスと連携し、点検業務の効率化と高度化を支援する。橋梁の定期点検結果や3次元点群データを集約し、維持管理情報のデジタル化と一元管理を進める方針だ。

橋梁点検における背景と課題

全国には約73万橋の道路橋が存在し、そのうち7割超にあたる約52万橋を市町村が管理している。道路橋には5年に1回の定期点検が義務づけられているものの、点検記録の多くは紙の調書などで保管されている実態がある。そのため、過去の履歴確認や担当者変更時の情報継承、データ登録作業などが自治体における課題となっている。

点検業務の概要と期待される効果

本業務では、近接目視による定期点検と健全性の診断、3次元点群データの取得を実施するほか、点検結果や関連資料を「橋のコンシェルジュ」に登録・格納する。

「橋のコンシェルジュ」の活用により、点検調書、損傷写真、図面、3次元点群データなどを橋梁単位で紐づけて管理する。これにより情報の検索性を高め、今後の点検・補修履歴を蓄積することで、担当者変更時にも円滑に情報を引き継げる環境を整備する。システムは生成AIによる検索やGISによる地理空間情報の可視化にも対応している。また、国土交通省の道路データプラットフォーム「xROAD」を構成する全国道路施設点検データベースの登録用APIに対応しており、点検結果をシステムから連携することで、自治体職員によるデータ転記作業の省力化が期待できるとしている。

今後の展開

株式会社SYMMETRYは、株式会社日本ピーエスが持つ橋梁の点検・診断・補修に関する専門技術と自社のデジタル技術を組み合わせ、橋梁維持管理業務の効率化と高度化を推進する構えだ。今回の取り組みを通じて得られる知見を生かし、同様の課題を抱える全国の自治体に向けて「橋のコンシェルジュ」の展開を目指すとしている。

「橋のコンシェルジュ」は、Webブラウザ上で3D CAD、3次元点群データ、GISデータ、IoTセンサーデータなどを統合・活用できる次世代データ利活用プラットフォームで、サービスサイト（https://hashicon.jp/）が公開されている。2026年10月1日に「SYMMETRY Digital Twin Cloud（SDTC）」から名称が変更された。

関連企業の概要は以下の通り。

• 株式会社SYMMETRY
• 所在地：東京都千代田区神田神保町1-11-1 いちご神保町ビル4F
• 代表者：代表取締役　有馬 浩史
• 事業内容：デジタルツイン・プラットフォームの開発・販売
• コーポレートサイト：https://www.symmetry-inc.co.jp
• 株式会社日本ピーエス
• 所在地：福井県敦賀市若泉町３番地
• 代表者：代表取締役社長 有馬 浩史
• 事業内容：プレストレストコンクリートの設計・施工、橋梁の維持補修など
• コーポレートサイト：https://nipponps.co.jp/

本記事は株式会社SYMMETRYの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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