カウリスと朝日信用金庫、電力契約情報を活用した本人確認の実証実験を開始
電力契約情報を用いた本人確認サービスを提供する株式会社カウリスは、朝日信用金庫が「Grid Data KYC」を用いた継続的顧客管理業務の効率化・高度化に向けた実証実験を開始したことを発表した。
朝日信用金庫は、従来の郵送による確認業務で生じていた回答率の低さやコスト、事務負担といった課題に対し、電力契約情報を活用して居住実態を通じた本人確認を行う手法の有効性を検証する。
郵送による継続的顧客管理が抱える課題
金融機関においてマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の重要性が国際的に高まるなか、金融庁のガイドラインでは、顧客情報を定期的に確認しリスクに応じて継続的に管理することが求められている。
従来、顧客の本人情報の確認にはハガキ等の郵送が一般的に用いられてきたが、回答率の低下や郵送費用の高騰に加え、第三者への誤送付による意図しない顧客情報リスクが金融機関の大きな課題となっている。
電力契約情報を照合して居住実態を確認
カウリスが提供する「Grid Data KYC」は、全国の一般送配電事業者と提携し、約8,000万世帯の電力契約情報を活用して顧客の居住実態を確認するサービスである。経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的において、顧客本人の同意不要で利用が可能である旨の回答を得ており、複数の金融機関で導入されている。
実証実験では、東京都台東区に本店を置く朝日信用金庫（理事長：伊藤 康博）が保有する顧客情報の一部を、電力契約情報と照合する。届出住所における契約の有無や名義の一致・不一致、「空き家（居住実態がない可能性）」等の居住実態を確認し、完了率の向上やコスト削減、業務負荷削減の可能性を検証する。
業務効率化とリスク検知の高度化を検証
本実証実験では、顧客にハガキ等への回答を求めることなく居住実態確認を通じて継続的顧客管理を完了とする運用の有効性を確かめるほか、郵送コストや事務作業工数の削減可能性を検証する。さらに、居住実態の確認により空き家や別人居住の可能性を把握し、リスクの高い口座を効率的に検出する体制の構築を目指す。
朝日信用金庫の担当者は、顧客に回答案内などの負担をかけることなく居住実態を確認できるため継続的顧客管理の実効性と完了率を大きく向上できると期待を示しており、コスト削減や事務負担の軽減における対効果を検証しながら、持続可能かつ高度なマネー・ローンダリング対策態勢の構築を目指すとしている。
株式会社カウリス（代表取締役：島津 敦好）は、金融機関が顧客に負担をかけない居住実態確認の実現と、継続的顧客管理の効率化・高度化の両立を目指してサービス展開を進めるとしている。
株式会社カウリスの概要
- 会社名：株式会社カウリス
- 代表取締役：島津 敦好
- 本社所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB
- 設立日：2015年12月4日
- 証券コード：153A（東証グロース）
- 資本金：3億8,435万円
- 事業内容：不正アクセス検知サービス、本人確認サービスの開発・提供
- URL：https://caulis.jp/
本記事は株式会社カウリスの発表をもとに作成されています。
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