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米TCCFが沖縄の一般社団法人カナカナへ21万ドル助成 女性の自立を支援

日本コカ・コーラは、米国The Coca-Cola Foundation(以下TCCF)が一般社団法人カナカナ(沖縄県島尻郡南風原町、代表理事:仲本かなえ)に対し、21万ドル(約3200万円)を助成したことを発表した。この助成金は、2026年10月より沖縄県内在住の女性を対象とした経済的自立支援プロジェクトの運営および実施に充てられる。就労準備から定着までを切れ目なく支えることで、参加者自身とその家族を含む合計200名以上の暮らしのサポートにつなげる方針だ。

背景にある沖縄県の就労環境と女性の課題

沖縄県では、女性が安定した収入を得られる就労環境の整備が求められている。公表されている統計によると、同県の一人当たりの県民所得は全国平均の約65.7%にとどまる(沖縄県「令和5年度県民経済計算」、2026年公表)。さらに、女性の非正規雇用率が53.7%と全国平均を上回り(沖縄県「沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり計画」)、母子世帯の割合も全国で最も高い2.21%に達している(沖縄県「100の指標からみた沖縄県のすがた 令和7年10月版」、2025年公表)。

その一方で、「男女共同参画白書令和7年版」によると起業者に占める女性の割合は全国で最も高く、県内には経済的自立や就業への高い意欲を持つ女性が存在していることがうかがえる状況となっている。

4つのステージで伴走する自立支援プログラム

こうした環境を受け、TCCFは重点支援分野の一つ「Economic Prosperity(経済的繁栄)」の一環として、沖縄県内で子育て世帯支援や若年妊産婦の居場所づくりを手がけてきた一般社団法人カナカナへの助成を決定した。

本プロジェクトでは、働く意欲を持ちながらも不安やスキルの課題を抱える女性を対象に、一般社団法人カナカナが地域の専門パートナー団体と連携。「就労準備」「実践的なスキル開発」「就労移行・マッチング」「定着支援」という4つのステージにわたる包括的な伴走支援プログラムを提供する。子育て中の女性が参加しやすいよう、プログラム実施中は託児サポートなども用意される。

募集要項やプロジェクトの詳細は、2027年1月1日以降に一般社団法人カナカナの公式ウェブサイトで案内される予定となっている(準備の進捗により開始時期が前後する可能性あり)。

関係者のコメント

The Coca-Cola Foundationプレジデントのカルロス パゴガ氏(Carlos Pagoaga)は、子育てや家庭の事情で就労の壁に直面する沖縄の女性たちの機会拡大を支援できることへの喜びを示し、「地域の力強いリーダーシップと複数のパートナーが連携するこのプログラムが、女性たちの安定した就労と、より確かな経済的安定への道を切り拓くとともに、沖縄の地域社会全体の活力と長期的な繁栄につながることを期待しています」としている。

また、一般社団法人カナカナ代表理事の仲本かなえ氏は、支援への感謝を述べた上で、同法人がハブとなって地域のパートナー団体と連携し、一人でも多くの女性が希望や状況に応じてキャリアを選択できる状態を目指していく考えを示した。

組織概要

  • The Coca-Cola Foundation
  • 使命: コカ・コーラ社が事業を展開し、従業員が生活し働く世界中の地域社会への貢献
  • 重点分野: 安全な水への持続可能なアクセス、水源保全、リサイクルバリューチェーン、防災・災害対応、経済的繁栄、本拠地コミュニティに関わる課題
  • 実績: 1984年の設立以来、累計18億米ドル以上の助成金を提供
  • URL: https://www.coca-colacompany.com/about-us/people-and-communities/the-coca-cola-foundation
  • 一般社団法人カナカナ
  • 所在地: 沖縄県島尻郡南風原町
  • 代表理事: 仲本かなえ
  • 沿革・事業: 2014年に南風原町で放課後学童クラブとして活動開始、2015年に法人化。孤立した世帯のこどもの居場所、若年妊産婦の居場所づくり、食料支援などを展開。沖縄県南部を中心に行政や民間企業と連携したサポートを行う
  • URL: https://www.kanakana2015.com/

本記事は日本コカ・コーラの発表をもとに作成されています。また、本文中の統計情報は沖縄県「令和5年度県民経済計算」、沖縄県「沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり計画」、沖縄県「100の指標からみた沖縄県のすがた 令和7年10月版」、内閣府「男女共同参画白書令和7年版」の公表データに基づいています。

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