中央プロパティーが相続登記の義務化を調査、60.8%が内容知らずと回答

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株式会社中央プロパティーは、全国の40歳以上の男女240名を対象に実施した「相続登記の義務化に関する調査」の結果を公表しました。調査によると、2024年4月に義務化された相続登記について、60.8%が「内容をどれも知らない」と回答したほか、相続の当事者に限ると約4割が未登記のまま放置している実態が明らかになりました。

義務化の認知度は低く6割超が「知らなかった」

2024年4月から始まった相続登記の義務化について知っている内容を尋ねたところ、「相続登記が義務化されたこと」を知っていた人は35.8%でした。また、「10万円以下の過料の対象になること」を認知していた人は15.0%に留まりました。

全体では60.8%が「どれも知らなかった」と回答しており、制度の開始から時間が経過した現在においても、一般への認知が不足している実態が示されています。

相続当事者の約4割が「未登記・手続き未了」

相続した、または相続する予定の不動産の名義について聞いたところ、「すでに自分（または他の相続人）の名義に変更済み」と回答したのは22.5%でした。

一方で、「亡くなった親・祖父母などの名義のまま」「誰にするかまだ決まっていない」「誰の名義か分からない」といった未登記（手続き未了）状態の割合は全体の13.8%となりました。不動産を相続した、または相続する予定の当事者に限定すると、約4割が未登記のまま放置している計算になります。

登記が進まない背景に手続きの複雑さと親族間トラブル

未登記状態の人を対象にその理由を質問したところ、最も多かった回答は「戸籍集めなど手続きが複雑で、何から始めればよいか分からない」で54.6%（サマリ記載では54.5%）でした。

次いで「兄弟姉妹など相続人の間で、誰が相続するか話がまとまらない」が18.2%を占めました。手続きの煩雑さだけでなく、親族間の遺産分割トラブルによって物理的に登記を進められないケースが一定数存在している状況がうかがえます。

不動産の名義を変更せずに放置した場合のリスクとして知っているものを尋ねたところ、「売却や賃貸に出せない」が47.1%、「空き家・近隣トラブルにつながる」が45.8%となりました。

一方で、「次の相続が起きるたびに相続人が増え、話し合いがますます難しくなること（数次相続）」を知っていた人は28.3%にとどまりました。

代表取締役の松原昌洙は、売主にとって最も懸念されるのは罰則ではなく、放置中に相続人が増え続けて不動産が塩漬けになる数次相続であると指摘しています。

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査名称：相続登記の義務化に関する調査
• 実施期間：2026年10月
• 調査対象：全国の40歳以上の男女
• 回答総数：240名
• 調査方法：インターネットを使用したアンケート調査
• 調査主体：株式会社中央プロパティー

【会社概要】

• 社名：株式会社中央プロパティー
• 代表：松原昌洙
• 本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号 丸の内北口ビルディング23F
• URL：https://www.chuou-p.co.jp/

本記事はCENTURY21中央プロパティー（株式会社中央プロパティー）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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