清掃・設備保守事業やロボティクス事業を手がける株式会社エムエムインターナショナルは、人手が不足している飲食店の経営者を対象に実施した「飲食店の今後の人手不足対策に関する調査」の結果を発表しました。調査によると、人手を確保・定着させるための施策としてこれまで最も多く行われてきた「賃上げ」に対し、限界を感じている経営者が最多を占めている現状が明らかになりました。今後の対策としては、従来の採用努力にとどまらず、DXや省人化を重視する経営者が4割を超える結果となっています。

店舗経営に及ぶ影響とこれまでに実施した施策

人手不足が店舗経営に与えている最も大きな影響を尋ねた設問では、1位が「人件費・採用コストの増大」で27.6%、2位が「経営者自身の現場業務・労働時間の増加」で20.6%、3位が「既存従業員の業務負担の増加」で16.1%となりました。「人件費・採用コストの増大」が最多となり、2位を7.0ポイント上回っています。

人手を確保・定着させるためにこれまで実施してきた施策については、1位が「賃上げ」で43.2%、2位が「特に施策は実施していない」で31.7%、3位が「求人サイトへの有料掲載」で27.6%でした。「賃上げ」の比率は約45%に達し、「求人サイトへの有料掲載」を15.6ポイント上回った一方で、「特に施策は実施していない」という回答も3割以上みられました。

施策への限界感と直面する採用・費用の壁

人手を確保・定着させるために実施してきた施策の中で限界を感じるものとしては、1位が「賃上げ」で39.2%、2位が「特にない」で35.7%、3位が「求人サイトへの有料掲載」で21.6%となり、「賃上げ」が「求人サイトへの有料掲載」を17.6ポイント上回って最多となりました。

また、施策に限界を感じている経営者へその理由を聞いたところ、1位が「応募が集まらないため」で56.3%、2位が「費用負担が重いため」で50.0%、3位が「採用しても早期に離職するため」で35.2%となりました。「応募が集まらないため」と「費用負担が重いため」はいずれも半数に達しています。

今後の投資方針とDX・省人化への転換

人手不足への対策として今後最も投資を強化したい施策は、1位が「特にない」で29.1%、2位が「賃上げ」で20.1%、3位が「店舗マネジメント人材の育成」で15.6%、4位が「オペレーションの簡素化」で15.1%、5位が「省力化ツールの導入」で7.5%となりました。「特にない」を除いた施策の中では「賃上げ」が最多となった一方、「オペレーションの簡素化」（15.1%）と「省力化ツールの導入」（7.5%）を合わせた比率は22.6%となり、2割超が業務の簡素化・省力化に関わる施策を挙げています。

今後の人手不足対策として「採用強化・賃上げ」と「DX・省人化」のどちらを重視するかについては、「『DX・省人化』より『採用強化・賃上げ』を重視する」が57.8%、「『採用強化・賃上げ』より『DX・省人化』を重視する」が42.2%でした。「採用強化・賃上げ」が過半数を占めるものの、4割超の経営者が「DX・省人化」を重視すると回答しています。

調査の概要

• 調査期間：2026年10月16日～2026年10月19日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：人手が不足している飲食店の経営者（20代～60代の男女）※法人または個人事業として飲食店を営んでいる方
• 調査人数：199名
• モニター提供元：RCリサーチデータ

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

本調査を実施した株式会社エムエムインターナショナル（代表取締役社長：橋本 修一、所在地：東京都千代田区神田錦町1-21-1 ヒューリック神田橋ビル7F）は、全国で累計2,300台以上の導入実績を持つ業務用小型清掃ロボット「JINNY20」の展開などを通じて、飲食店の清掃業務省人化や人手不足改善に貢献していくとしています。

本記事は株式会社エムエムインターナショナルの発表をもとに作成されています。